公認会計士、税理士、弁護士以外の士業・コンサルタント必見!

第5回 中小企業大学校へ行かずに1日で

「経営革新等支援機関」に認定される講座を開催します。
(以下認定支援機関)

毎月講座に参加された方の認定の報告が届きます。

なお今後の開催の予定はありません。

経営革新等支援機関は経済産業省が認定した機関です

【認定支援機関が関与できる主な中小企業支援策】

1.早期経営改善計画策定支援

2/3の補助金を(上限20万円)使って早期経営改善計画策定に関与できます。

その内容は
①ビジネスモデル俯瞰図
②損益計画
③資金実績・計画表
④アクションプラン
です。

(例)認定支援機関収入 30万円
【内訳:事業者負担10万円、補助金20万円】

2.補助金申請支援

・ものづくり・サービス補助金
・事業承継補助金
など

これらは認定支援機関の確認・承認がないと申請が出来ない補助金です。
申請の支援を有料で関与できます。

3.先端設備等導入計画策定支援

(生産性向上特別措置法 2018年6月6日施行)

4.日本政策金融公庫での有利な融資

中小企業経営力強化資金 等 認定支援機関の助言がある場合
事業者が有利な条件で融資を受けられます。

つまり、認定支援機関が独占的に使える経営支援策が複数あるのです。

経済産業局長・財務局長が認定する認定支援機関になって、
事務所のビジネスの領域の幅を広げ、ブランド力を向上させてください。

〇経営革新等支援機関(以下 認定支援機関)って?

経済産業局長(金融機関は財務局長)が認定する
中小企業の経営を支援する機関です。

〇どんな事をするの?

経営計画、経営革新計画、経営改善計画、補助金申請、生産・品質管理、
産官学連携、知財戦略、人材、マーケティング、事業承継、M&A等
ご自身の専門分野で経営改善支援をする機関です。

〇認定されると何が変わるの?

経済産業大臣のサインの入った認定証が交付され、
中小企業庁のHPでも公開されます。

ご自身のHPや名刺等でアピールすれば、
ブランド力の向上になりますね。

当然仕事の領域も拡がります。

ちなみに英語表記は
「Support agencies for business innovation」となります。

なんかカッコよくないですか?

〇どうして1日で認定支援機関になれるの?

まず認定支援機関になる方法をお伝えします。

・公認会計士、税理士、弁護士の有資格者。
・中小企業大学校へ通って、所定の研修を受け試験に合格する。
・経営革新計画の策定支援実績3件以上
・経営力向上計画の支援実績3件以上

上から順にハードルが下がります。

本講座では、一番ハードルの低い「経営力向上計画」
(A4 2毎で完成)を、4人1組のグループで支援しながら作成します。

 

3件以上の支援実績をその日のうちに策定し申請可能とします。
私もこの方法で、ラクラク認定を取りました。

それだけではありません。
認定支援機関に認定後の営業のツールも用意致します。

認定された後に収益につながる事が大切ですからね。

(第1回 2017年10月29日 開催時のグループワークの情景)

(事例)
①認定支援機関が関与できる各種サービスメニュー表
②セミナーやfaxDMで使えるチラシ
③「最適経営化」無料診断ツール
プロのライターが書いた営業ツールです。
ご自身の事務所やプロフィール、価格に置き換えれば
直ぐに営業ツールとして使用可能となっています。

〇認定支援機関講座開催について

日時:2018年7月21日(土) 10:00-17:00
場所:東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル8F
ヒューマンライツ株式会社 セミナールーム

詳しい地図はこちら

https://www.hrgroup.jp/tokyo/access/

 

〇講座の内容

10:00-14:00  講師による経営力向上計画の説明とグループワークで各自作成
14:00-16:00  認定支援機関申請の説明
16:00-17:00  認定後の営業のじょうごグループワークと発表
17:00~延長戦(懇親会)

持ち物:筆記用具、パソコン
(第3回 2018年4月27日開催 終了時に写真撮影 この後延長戦(懇親会)で大盛り上がりでした。)

〇対象となる方

税理士・弁護士以外の士業・コンサルタントで
事務所(法人・個人)を開設されている方。

または直近で開業する事が明確な方。

注:開業されていても3期連続赤字の場合、申請が受理されない可能性があります。
経済産業局のホームページから当局に問合せください。

〇申し込み方法

●下記専用サイトからお申し込みください。

https://kokucheese.com/event/index/527475/

〇定員

15名
(定員に達し次第締め切ります)

〇講座の費用

税理士以外の士業やコンサルタントが、認定支援機関になるためには、
中小企業大学校で4回コース(1コース・30時間×4回=17日間・120時間)
の理論研修と2日間の実戦研修を受講する必要があります。

合計19日間、125,000円の費用がかかります。
且つ2回試験もあり、その試験代は10,000円です。

首都圏在住の方でも交通費含め、およそ160,000円位は必要です。

今回は1日で認定支援機関になるためのスキルを手に入れ、
営業ツール」までお付けした内容で費用もグンと抑えた形で提供します。

その価格なんと  60,000円(税込) です。

16万円と19日間かけて中小企業大学校へ行くのと、
6万円で経営力向上計画策定のスキルを見に付け1日で
認定支援機関になるのとでは、どちらが早く理想の状態に
近くなるでしょうか?

決めるのは、あなた次第です。

〇費用のお支払い方法

事前振込制となっています。
参加申し込み後に Emailにて振込先を送付します.

(領収書は発行しません。金融機関の振込明細書に代えさせて頂きます。)

〇キャンセルポリシー

当方の理由による未開催、災害・交通機関の大幅な乱れ等で
開催・移動不能なった以外に、入金後の返金は致しません。

講座で使用する資料は、全てメールにて事前にお渡しします。

また、その後、ご希望の方には電話・スカイプにて
60分のフォローセッションを致します。

(やむを得ず欠席された場合、次回開催がある場合に限り、そちらに参加可能です)

〇講師

日本経営士協会 首都圏支部 役員 経営士
経営革新等支援機関(関財金1第587号)
丸山 一樹

○注

経営力向上計画及び経営革新等支援機関の認定は、国の機関が審査しますので
認定をお約束する講座ではありません。

あくまでも自己努力と責任で、チャレンジして頂きます。
そのような主体性のある方に全力で支援致します。

〇申し込み方法
●下記専用サイトからお申し込みください。
30秒で完了します

https://kokucheese.com/event/index/527475/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。