事業計画書が書けない５つの理由と必ず訪れる危機

国内企業数約３８０万社の中、従業員２０名以下の
会社が占める割合は約９７％と言われています。

その中で「事業計画書」を作成し且つ実行している会社は
全体の５％に満たないと言われています。

しかし、その５％の会社はダントツの成果を出し
リーマンショックの様な景気後退時も関係なく
成果を出し銀行からは
「是非　当行で資金をご用意させてください」
と言わせている事を知っていますか？

このブログでは事業計画書を書けない「５つの理由」と
事業計画書を書かないと必ず訪れる５つの危機を
明らかにします。

その解決策も明確にしますよ。

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９５％の会社が事業計画書を書かない５つの理由

なぜ、事業計画書を書くと業績が良くなる事を知っているのに
多くの会社が事業計画書を書かないのでしょうか？

いろいろあると思いますが、私が中小企業の経営者から
ヒアリングした経験や商工会議所の経営指導員、
はたまた銀行の渉外担当から聞いたその理由を明らかにします。

１．事業計画書の書き方が分からない

２．事業計画書を書く時間がない

３．事業計画書を一緒に書く人材がいない

４．事業計画書を書いてもどうせその通りにはいかない

５．事業計画書を書くのは面倒くさい

確かにその通りですね。

では、この５つの「書かない理由」の
解決策を一つづつ見ていきましょう。

１．事業計画書の書き方が分からない

確かに事業計画書の書き方を学校の授業で習うわけでもなく
教えてくれる人がいないと書けないですよね。

本やセミナーで勉強する手もありますが、なかなか難しいです。
私の場合は、以前勤務していた会社が半期毎に
事業計画を作成していました。

ですから、自然とその作業に組み込まれるので
血となり肉となったのです。

特に３年おきにやってくる「中期計画」の時期は、
短期と中期両方つくるので大変でした。

独立してからは、その基礎体力がある上で
本やセミナーで広く学びました。

ですから、経験の無い方が事業計画書を
自力で書くのはハードルが高いと思うのです。

ここは私のようなお近くの専門家と二人三脚で
取組む事で解決します。

２．事業計画書を書く時間がない

中小企業の社長は、毎日経営判断から現場への
指示までワンマンできりもみしています。

たとえ事業計画書の書き方を知っていても、
じっくり机に向かって計画書を書く時間はありませんね。

しかも事業計画書は書いてお終いではありません。

最低月1回は計画に対して実績の振り返りの時間が必要です。
これを「PDCAサイクルを回す」といいます。

ちなみにPDCAサイクルを日本に持ち込んだのは
戦後の日本の復興に寄与した米国の
エドワード　D デミング博士です。

博士は、このPDCAサイクルとTQC（品質管理）と共に
この手法を日本で教え、その教え子のトヨタや松下電器
（現パナソニック）は急成長したのです。

話しがそれましたが、「時間」を効果的に解決する方法はあります。

それは、１年に一回または半期に一回
土日にホテルにこもって書くのです。

仕事が追っかけて来ない環境と、いつもと違った環境を
あえて作り出し集中して書くようにしましょう。

３．事業計画書を一緒に書く人材がいない

これも深刻な問題ですよね。

従業員２０名以下の中小企業の場合、社長が頭であとは
横並びの文鎮型組織の場合が殆どですから、
社長が今年の方針や経営目標を伝え、
あとはNO2や部下達が作成する事は中堅企業クラスにならないと
難しいようです。

後ほど触れますが、会社は継続する事が一番大事なので、
もし、あなたの意中の後継者候補がいるなら、
その方を指名して一緒に作成するようにしましょう。

その方は考えなくてもよいのです。
社長であるあなたは想いを語る、後継者候補はそれをメモする。

これだけで、作業工数は1/2になります。
さらにそれを聞いている後継者候補はあなたや会社の事を
さらに理解し短期間で業績をあげる人材に変わります。

４．事業計画書を書いてもどうせその通りにはいかない

この理由を言う人がとても多いです。

例えば
「元請けがいつも急な注文やキャンセルをしてくるので意味がない」

とか

「ウチは不特定多数の客から注文がくるので予測が出来ない」

この答に私は強い「違和感」を感じます。
この理由を言われる方の殆どは「売上」だけにフォーカスしています。

事業計画書の中で売上はほんの一部です。

仕入れや給料、戦略経費、設備費を俯瞰して
見る作戦図を作る事が目的なのです。

売上を言い当てる事ではありません。

そして会社のお金がキチンと手元に
残っているか確認する事なのです。

「どうせその通りにいかない」のは、
航海に例えると地図とコンパスを持たないで出航する
「漂流」を自らしているのと同じです。

冒頭の理由を私に言ったある社長にこう質問した事があります。

「では社長は、今まで会社のお金に困った事はないのですね」

その社長はこう答えました。

「以前は社員の給料日の何日か前になると夜も眠れず金策に走り
それが過ぎ去るとすぐに同じことがやって来た」

まさに「漂流経営」です。

事業計画書があれば「上陸経営」が出来るのですが…

５．事業計画書を書くのは面倒くさい

この理由は事業計画書を書かない理由を総括した声です。
「書き方が分からない」「時間がない」「人材がいない」

「その通りにいかない」を一つの鍋に入れて、
それを眺めて「料理しない」と言っているのです。

しかし、深いところにあるのは、「ワクワクしない」
事ではないでしょうか？

これまで事業計画書を書かない理由の解決策を書いてきました。

このワクワクしないハードルさえ超えれば、
楽しく事業計画書が書けそうですよね。

その解決策は、「質問される」という事です。

自分ひとりで真っ新な紙に向かうから書けないし
楽しくないのです。

誰かに質問され、受身で答えたらどうですか？

例えば、

「社長が会社を起こした理由はなんですか？」

「今までの会社経営で感動した事は何ですか？」

「社長は今後この会社をどうしたいですか？」

etc

この様に質問のシャワーを浴びて、受身で答えれば
楽しくアイディアが浮かんできます。

それが事業計画書のネタになります。
何も難しい事ではありません。

でも「やり方」があるのですね。
その「やり方」さえ分かればあとは実行するのみです。

事業計画書を書かないとあなに必ず起こる５つの危機

１．事業計画書を書かないと人材が集まりません

2017年に入り失業率は政府の発表によると
３％を切り2.8%となりました。

これはバブル期に匹敵する水準で、介護、医療、飲食
運輸業で深刻な人手不足の状態です。

求人広告を出すものの一向に人が集まらない。

なぜでしょうか？

「求人が集中して人手不足だから」は
側面的な理由です。

それは「労働条件のみ求人広告に載せているから」
が正解なのです。

労働条件のみでは、条件が良い方に人が流れていきます。

そうすると、初任給を上げる、有給日を増やす等の
良い条件提示をする事になります。

それは、あなたの会社の経営を圧迫する
要因になる場合があります。

では、優秀な人材を経営状態に見合った条件で
効率的に引き寄せるにはどうしたらいいでしょうか？

答えは「労働条件」ではありません。

事業計画書を作成する上で、経営理念や企業ビジョンを
策定する書になります。

その中であなたの会社の「あり方」や
「進むべき方向性」を打ち出す事になります。

それを求人広告に載せるのです。

そうすると何が起こるかと言うと、
それに響いた人材が労働条件をさておいて集まります

あなたの会社の世界観を明確にする事で
「こんな会社で働きたい」

「こんな社長と一緒に成長したい」となるのです。

これは労働条件で集まった人材より、長続きし、
業績を上げてくれます。

人材が「人財」になる瞬間ですね。

２．事業計画書を書かないとお金が借りられません。

銀行の監督官庁は「金融庁」です。
金融庁の方針には逆らえません。

その金融庁が、ここ２年位で銀行行政のあり方を
ガラっと180°方針転換しました。

詳細は、本ブログ

「2017年銀行から融資を上手く引っ張る」（2016/12/21掲載）

に譲りますが、銀行に対して企業の将来性を見て赤字でも
積極的に融資させる「事業性評価融資」に舵を切りました。

企業の将来性を判断する有効なものは「事業計画書」です。

金融庁は、事業の将来性が有望な会社には赤字でも債務超過でも
銀行に融資させ、その件数を「金融検査」で厳しく検査する事になります。

逆に、事業の将来性をアピールしない会社は、
切り捨ててよいと読み解いています。

つまり、事業計画書を策定しない会社は金融庁の方針で、
融資を受けられない、または優遇金利で融資してもらえない事になります。

運転資金や投資資金の融資が受けられない状態を
思い描いてみてください。

どんな世界がまっているでしょうか？

３．事業計画書を書かないと事業承継出来ません

現在の国内の社長の平均年齢はほぼ６０歳です。
これは1900年の水準に比べ、約５歳高齢化しています。

東京オリンピックの2020年には、年齢的に代替わりが
湯水の如く始まると言われてます。

しかし、現在の社長の約４割は、後継者を決めていない、
または後継者がいない状態です。

少子高齢化や働き方の多様化、長引くデフレが原因です。
このような中、少なくても５年で代替わりをしなければなりません。

事業承継は、会社毎に多様且つ複雑で一筋縄に行きません。

本当は構想段階から承継まで、１０年は時間を取りたいところですが、
既にその猶予はありません。

今から５年で承継するならば、事業計画書の中に
「事業承継計画」をキチンと立てないと最悪、
後継者不在のため「廃業」となります。

2015年も29万件の廃業中、約7万件が後継者不在による原因でした。
事業承継は他人事ではありません。

なぜなら人には寿命があるからです。

例外は存在しません。

４．事業計画書を書かないと環境の変化に対応できません

20世紀の工業化社会から21世紀の情報化社会に入り
パラダイムシフトが起こりました。

スマホの登場でコミュニケーションの大量伝送が可能となり
買い物や代金決済まで可能となりました。

車はガソリン車から燃料電池へ。

そしてぶつからない機能が充実され、
自動運転もすぐ広まるでしょう。

取り残された企業や消滅した企業もたくさんありますね。

事業計画書を入念に策定する事で普段頭の中にある情報や
感覚といったものを文章にして、社内外に公表する事で、
あなたの会社のステークホルダーから共感や
ヒントを得る事になります。

環境への変化の対応はそこから始まります。

種の起源を説いたダーウィンは

「生き残るものは、この世で一番強いものでも賢いものでもない。
環境に変化できるものだ」と言っています。

５．事業計画書を書かないと会社の継続はありません

ここまで事業計画書の重要性を書いて来ました。
違う視点で解説をします。

アベノミクスを推進する政府が、主に中小企業の支援策として
補助金に予算をつけたり、各省庁の「○○計画書」の認定制度を
躍起なって奨励しています。

補助金は申請書に「○○を購入するから、補助金ください」

と書いても１００％採択されません。

必ず「計画書」を申請書の中で書いて、
利益を上げるために投資をする際の補助的な
位置づけとして申請しなければなりません。

普段、事業計画書を書いていない会社は基礎力が
ないので補助金を受けるのは厳しいです。

この時点で世の中の時流から取り残されている事になります。

なぜ、経済産業省が「知的資産経営報告書」や
「経営力向上計画」「経営革新計画」の認定を奨励し、
認定企業には低利融資や補助金申請時の加点、税金の優遇に
予算をつけて行っているのでしょうか？

それは事業計画書を策定し、PDCAサイクルを回して
改善活動をしている会社が業績を出して、会社を継続させる
経営力を持っている事を知っているからです。

２日間で完成する事業計画書の作り方

これは私が半期（または年）に1回事業計画書を効率的に
且つ副次的効果を生み出す事を目的に実践している
事業計画書の書き方です。

①環境を変える

会社休日（土日）に予めホテルを予約し、
そこの会議室も確保します。

これは、「いつもいる会社とは違う環境を作り出す」
事を狙っています。

温泉旅館でもいいですよ。　リラックスしますから。

これは会社の会議室で作成するより、質は各段に上がります。

②専門家と二人三脚で作成する

事業計画書の専門家と「質問されながら」作りましょう。

社長は手を動かさず、受身で頭と口を動かせばいいのです。
「面倒くさい」が「ワクワク楽しいプライムタイム」に変わります。

③社内のナンバー２を同行させる

後継者候補者か経営幹部を同行させてください。
理由は、後継者候補（例えば息子さん）と承継について
普段から父親である社長と話しをしている人は稀です。

この狙いは社外の専門家が社長に質問をし、
その答えを横で聞いている後継者候補は、普段聞けない
会社の生い立ちや、社長が苦労した事を聞くことで社長で
あるあなたの事、会社の事を深く理解しモチベーションが上がり
且つあなたへの見方が変わります。

この行為は、第三者である専門家が質問するからこそ可能となるのです。

事業承継への布石が手っ取り早く且つ効果的に出来ます。

如何でしたでしょうか？

あなたの会社を成功へ導く事業計画書の書き方について

余すことなくお伝えしたつもりです。

ご意見・ご質問あれば極力お受けします。

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投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。