脱☆下請け経営者への道第1章 | ミライケイエイ

「脱★下請け経営者への道」は毎週月曜日に更新します。

お楽しみに！

大嵐の前夜である日本の現状

アベノミクスの３本の矢をあなたもご存知だと思います。

その中に「成長戦略」があります。

それは、ベンチャー企業の金融、税制面からの支援で起業を増やし

雇用を守る、来る東京五輪にそなえクールジャパンを発信し、

現状2,000万人のインバウンドを4,000万人に増やして

お金を落としてもらう事を狙ってますね。

その華やかそうな陰に隠れ、実は深刻なのが「中小企業の育成」です。

2014年には約420万社あった企業が2016年には約380万社に減少しています。

驚くべき数字ですね。

これは、「事業の後継者がいない」「資金ショート」

「売上の減少から廃業」等の理由があります。

これは当然安倍政権も見過ごすわけには行きません。

それに呼応するが如く、

各省庁の長官がある共通したメッセージを送っている事をご存知でしょうか？

金融庁長官は、金融機関に対して、これから融資する会社の事業性を見て

それが有望ならば例え赤字や債務超過であっても積極的に融資する

「事業性評価融資」を金融機関に義務つける事になります。

経済産業大臣は、中小企業が本業の発展を描く

「経営力向上計画」の申請を強く中小企業に訴えています。

当然国は一つ一つの企業を視る事は出来ませんので、

政策として打って来る事になります。

金融庁の「事業性評価融資」や経済産業省、中小企業庁の「経営力向上計画」も

中小企業の本業の発展を狙った政策です。

ですから、「自社の強味を活かし、自社を見つめ直し、

本業の発展に挑む企業を国は支援します」と言っています。

逆に言うと、「過去のしがらみに囚われ、環境の変化に対応せず、

現状維持しかない企業は淘汰されて止む無し」　とも読み取れます。

当然その様に国は言えませんので、

発信するメッセージの裏を読む事が大事なのです。

また、これから本格的に大波が襲っくる「少子高齢化」が、

国が危惧している最大の理由でしょう。

東京オリンピックの熱も冷めた２０２５年。

総人口は2013年の１億2,730万人か１億2,066万人に減少。

国力に一番影響のある生産年齢人口（20歳～64歳）は

2013年度7,296万人から6,559万人と737万人減少します。

これは、都道府県別人口４位の愛知県750万人を上回っています。

愛知県全人口＋αが消滅するのです。

消費需要が更に減少し、それは大規模なリセッション（景気後退）

に繋がる可能性がありますね。

競争の時代から共存の時代へ

高度経済成長期の右肩上がりの時代は誰しも、

「追いつけ、追い越せ」と競争社会の中で

当り前の様に教育されて来ました。

経済が右肩上がりなので、ライバルが直ぐに表れるし

蹴落とせば、莫大な利益に繋がります。

しかし、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災を経て、

これから本格的な少子高齢化社会を迎えます。

ライバルどころか、自分達の存在自体も危うい時代になりました。

ですから、大企業中心に統合、吸収合併、提携が進んでますよね。

銀行、保険、は統合され且つての社名は無くなり、

自動車、鉄鋼、石油元売りも資本提携して

独資での会社は減少しています。

大企業は、業界の団体に属してますので、普段はライバルのはずの

TOP同士やその下の幹部クラスも関係性を構築し情報交換してますので

時代に敏感に対応する事が出来ます。

しかし、中小企業はなかなかそうはいきませんね。

2025年まで10年を切りました。

「まだ10年ある」の思考では残念ながら大変な結果になります。

「もう10年切った」に気づいて、決めて、行動しましょう。

〇本日の問いかけ

　あなたは嵐が来ると分かっているならば、どんな対策をしますか？

投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。