「事業計画を策定して、先が視える経営にしたい」
「社員や取引先、金融機関にも公開して応援してもらいたい」
しかし、そもそもやり方がわからない。
コンサルタントに依頼すると高額な報酬を請求されそう。
そんな悩みを持っている中小零細企業の社長の
お困りごとにミートする解決策があります。
パートさんの１ケ月分の給料程度の金額で、
専門家と一緒に３年先までの事業計画を創れる
制度を知っていますか？
知っているか、知っていないか
やらないか、やるかで
あなたの経営は大きく影響されるかもしれません。
【早期経営計画策定は国の事業で補助金が使えます】
（こんな方にお勧め）
・最近、資金繰りが不安定になっている
中小企業・小規模事業者
・理由は不明だが、売上が減少している
中小企業・小規模事業者
・自社の状況を客観的に把握したいと
考えている中小企業・小規模事業者
・専門家から経営に関するアドバイスが
欲しいと考えている中小企業・小規模事業者
・経営改善の進捗管理をフォローしてもらいたいと
考えている中小企業・小規模事業者
【早期経営改善計画事業の概要】
経営革新等支援機関が資金実績・計画表や
ビジネスモデル俯瞰図などの、
早期の経営改善計画の策定を支援し、
計画を金融機関に提出することを端緒にして
自己の経営を見直し、早期の経営改善を
促すために使える補助金です。
YouTubeで解説しています。
経産省の補助金使って「キャッシュフロー経営」が導入出来る！
～『早期経営改善計画』まるわかり動画～
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
【利用者の具体的イメージ】
中小企業庁のホームページをクリックし「早期経営改善計画」の部分から
各種資料がダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
【経営革新等支援機関がご支援します】
経済産業大臣認定の経営革新等支援機関が
中小零細企業の社長と中小企業活性化協議会（公的組織）の
間に入り手続き及び「早期経営改善計画」の
策定支援を致します。
【費用はパートさんの１ケ月分の給料程度】
経営革新等支援機関には国から
補助金が支給されますので
事業者負担は下記となります。
【基本】
＊計画策定時に7.5万円、期中伴奏支援に2.5万円、約1年後の決算後伴奏支援時に2.5万円
・期中伴奏支援は計画策定後、約６ヶ月時点で計画と実績進捗チェック
・決算後伴奏支援は計画と決算数字を比較し、更なる改善等の策定
中小企業経営強化法により、上記費用割合は全国で同一で決められています
【具体的な策定支援内容】
①ビジネスモデル俯瞰図
②損益計画
③資金実績・計画表
④アクションプラン
＊国の早期経営改善計画策定の指針に沿っています。
上記①以外は
「キャッシュフロー経営導入時のツールやフォーマットが使用できます」
丸山未来経営研究所は
「経営革新等支援機関」（関財金1第587号）です。
国の補助金を使って
『キャッシュフロー経営を導入してみたい！』
と言う方は先ずは、zoomで丸山と
無料ミーティングしませんか？
ミーティングまでのステップは下記で簡単です！
【STEP1】
・下の最適経営化診断フォームにチェック入れコメント共に送信ください。
【STEP2】
・頂いた診断フォームを検討した上で当方からミーテイング日時の連絡を致します。
（診断によっては、ミーティングに進めない場合もあります）
診断フォームの12個の設問に回答の上、必要事項を入力し送信してください。
最適経営化診断フォーム
zoomとはオンライン会議室でインターネット環境さえあれば会社・自宅から
ミーティング出来ます。
