今年も「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」が公募となりました。

補助上限が1,000万円と大型補助金のひとつですね。
採択件数は約1万件となっており、幅の広い補助金です。

1,000万円の投資をする場合、銀行から融資を受けるのが普通ですが、
この補助金を使えば、返す必要がないので経営力を向上させるのには
もってこいの補助金です。

しかし、誰でも簡単に採択されるわけではありません。
例年、採択率は40%程度です。

そこでこのブログでは、補助金の概要と採択される3っのポイントを
ご紹介致します。

採択される!「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」

【目的】
中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上を図ることを目的としている補助金です。

【補助対象事業】
中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発
試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助。

【補助対象者】
認定支援機関(注)の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者
であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で
行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、
3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を
達成できる計画であること

②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」
年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【事業概要】
(1)企業間データ活用型 (補助上限額:1,000万円、補助率2/3)
複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、
連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
支援します。

(例)データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が
共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により
連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など

(2)一般型 (補助上限額:1,000万円、補助率:1/2)
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの
改善に必要な設備投資等を支援します。
※ 生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)
の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

(3)小規模型 (補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2)
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を支援します。
(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

【公募期間】
平成30年2月28日(水)から4月27日(金)(当日消印有効)

(注)本補助金申請には「経営革新等支援機関」が支援した「事業計画書」が必要です

採択される補助金申請3っのポイント

1.公募要領を穴があくほどよく読む!

採択は複数の審査人が、点数をつけて書類審査となります。
公募要領に書いてある準備事項を「キチンと揃える」事が入口となります。

いくら内容がしっかりした「事業計画書」を書いてもこれが欠如していると
落選します。

例えば、申請には書類と共にデータをCDRに焼いて提出する事になります。
よく、これを忘れる方がいます。

なので、準備資料は公募要領をチェックしてモレなく、重複なく揃えてください。

2.補助金欲しさがにじみ出た事業計画書はダメ!

事業計画書でいきなり「○○を投資して、経営力を向上させます」みたいな
書き方をする方がいますが、これでは採択は難しいです。

なぜその投資をするのか?
事業の強み、弱みは把握しているか?
時代や社会が望んでいる投資なのか? その理由は?
投資をした後の出口戦略は明確か?

目的・目標を定めてから、逆算思考で戻るように考えると
ストーリー性が出て審査人に好印象をもたれ加点されます。

3.国の認定をうけると自動的に加点される!

これは裏技ですが、国が推奨している「経営革新計画」か「経営力向上計画」を
策定して、認定をとっておくと「ものづくり補助金」は加点対象となります。
(ちなみに4月から5月ころ公募される小規模事業者持続化補助金も加点対象です)

採択される確率が上がりますね。

認定までに1ケ月はかかりますので、今から取り組んで4月の初旬から中旬までに
認定を受けておけば、ものづくり補助金申請の締め切りまでには認定番号が下りて
申請できますね。

「1,000万円を貰って経営力を向上させたい」と意欲がある方は、
この補助金にチャレンジすると決断してくださいね。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。