資金繰りに悩む中小・小規模事業者のための

本業の発展に貢献する助成金情報です。

国の予算を有効活用して、ビジョンのある

事業計画をたてましょう!

 

業務改善助成金とは?

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、

その設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれるというものです。

 

支給対象者

事業場内最低賃金 1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している

中小企業・小規模事業者。

※ これまでは、事業内最低賃金が800 円未満の中小企業・小規模事業者が

対象でしたが、今回から 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者と

支給対象者が拡充されました。

 

支給上限額

 50万円~200万円

対象用途(何に使えるのか)

生産性向上のための設備投資等にかかった費用

(使用例)

  ・在庫管理の短縮のためのPOSレジシステム導入

  ・送迎時間の短縮のためのリフト付き特殊車両の導入

  ・業務の効率化のためのインターネット受発注機能があるホームページの作成

  ・業務の効率化のための顧客・在庫・帳票管理システムの導入

  ・顧客回転率の向上のための専門家による業務フロー見直し

  ・業務の効率化のための人材育成・教育訓練

 

支給の要件

 1.事業実施計画を策定すること

 2.(1) 引上げ後の賃金額を支払うこと

   (2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより

                 業務改善を行い、その費用を支払うこと

 3.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

 

詳細は、下記サイトをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

(「業務改善助成金特設サイト」で検索)

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産大臣認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。