最大200万円の国の補助が出る経営改善計画策定支援 | ミライケイエイ

最大200万円の国の補助が出る　経営改善計画策定支援事業とは？

資金繰りが厳しい中小企業の経営者が国を補助を受けられます。

中小企業事業者が金融機関へ借入条件変更（リスケジューリング等）
を申し入れる場合、経営改善計画書を策定し金融機関の本部の審査が必要となります。

国では認定支援機関と中小企業事業者による
経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています。

＊認定支援機関とは経産省認定の「経営革新等支援機関」を指します。

金融機関へ借入の条件変更を認めてもらい資金繰りを楽にし
本業の経営改善を後押しします。

１人で悩まず国の認定を受けた経営革新等支援機関に
手遅れ状態になる前に相談しましょう。

経営改善計画書策定概要

事業概要

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に
『経営改善支援センター』を新設されています。

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に
要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、
経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

中小企業庁のHPに概要、利用者イメージ、申請手続き等が掲載されております。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

丸山未来経営研究所は「経営革新等支援機関」（関財金１第５８７号）です。
経営改善支援センターへの利用・補助金申請へのお手伝いも致します。

利用に当たってのご質問等は下記「コメント送信」からお問い合わせください。

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。