たった２枚で完成！補助金にも使える国の「経営力向上計画」

機械設備投資を考えているが、資金が心配。

販路開拓にwebやDMにお金を使いたいが、補助金は使えないのか？

生産性を高めて、利益を出して会社にお金を残したい。

こんなお困り事を抱えた経営者にお薦めなのが、
2016年７月1日に施工された中小企業経営力強化法に基づく
「経営力向上計画」です。

これは、ガイドラインに従い、A4用紙２枚で、生産性を高める
計画を策定し、管轄省庁に提出すれば認定される制度です。

ガイドラインに従えば、誰でも認定が取得出来ますので
チャレンジされてみてはいかがでしょうか？

経営力向上計画とは？

【概要】

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や
設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画で、
認定された事業者は、保証枠が増えたり、借入金利が安くなったり、
税金が安くなったりするということです。

それだけではなく、補助金を申請する場合にも、
加点してくれるとのことなので、
補助金を獲得しやすくなります。

【具体的なメリット】

1．生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が3年間1／2に軽減される

2．法人税について、即時償却または取得価額の10％の税額控除が選択適用できる

3．日本政策金融公庫において、設備投資に必要な資金については、
基準金利から0.9%引き下げられる

4．信用保証協会の保証枠が倍額に拡大される

5．「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の
審査において加点項目となる

6．「小規模事業者持続化補助金」の審査において加点項目となる

※現在募集中の「小規模事業者持続化補助金」には、間に合いませんが、
2次募集があった場合は、大きなメリットとなります。

【制度利用のポイント】

1．申請書はたったの2枚

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による
経営の向上の程度を示す指標、
④経営力向上の内容、など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができる

2．計画策定をサポートしてもらえる
認定経営革新等支援機関（主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等）
による計画策定の支援を受けられる

【経営力向上の事例】

1．サービス業における取組（例）
売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、
各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現

2．製造業における取組（例）
自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、
一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現

【詳細】
「経営力向上計画」についての情報は、中小企業庁のサイトに詳細が掲載されています。
当該サイトにて「経営力向上計画策定の手引き」や「申請書様式類」等が入手できます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

＊丸山未来経営研究所は、経産省認定の「経営革新等支援機関」です。
「経営力向上計画」の策定に、５０件以上関与して来ました。

「経営力向上計画」の認定を受けて、税金の軽減を受け、補助金を獲得し
結果、会社に自由に使えるお金を残したい意欲のある社長に、全力で支援します。

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丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。