第1回で、銀行との間違った付き合い方をしているために

 

いざと言う時に融資を受けられず、会社存続のリスクに

 

直面しているケースはとても多い事をご紹介しました。

 

今回は正しい銀行との付き合いを具体的にご紹介します。

 

有利な銀行借入は金融機関を選ぶ事から

 

始めましょう。

新たな金融機関を開拓するときは、金融機関を選ぶところから始まります。
選ぶべき金融機関は、自分の会社(事務所)から一番近くにある、

 

地域密着型金融機関。

 

目当ての金融機関に行き、貸付担当者と面談します。
「どんなご用ですか?」と聞かれますので、

 

「私は、この地元で○○業を営んでいる××と言います。
弊社は、□□銀行さんとおつきあいしているのですが、

 

弊社の経営サポートをしていただいている顧問の先生から、

 

3つのアドバイスをいただきました。

 

その3つのアドバイスとは、
① 「金融機関一つだけしかつき合っていないのは、とてもリスクが高い」という事
② 「新たに、もう一つの金融機関を開拓しておいたほうが良い」という事
③ 「つき合うのであれば、地元の地域密着型金融機関が面倒見がよくて良い」という事
その3つのアドバイスに従って、うちの会社から一番近い、この支店を訪問しました。」

 

貸付担当者が、取引のない中小企業の経営者が訪ねて来たときに、まず思うことは、
「何故、うちの金融機関に来たのか。と、何故、うちの支店なのか」
ということ。
この疑問が解消されないことには、警戒感を抱かれたままになってしまい、

 

その後の話を満足に聞いてもらえない。
だから、まず「この金融機関の、この支店を訪ねてきた理由」

 

を伝える必要があります。

 

訪問した理由に納得してもらえることができれば、次の台詞が一番大事です。

 

「今すぐ、資金が必要というわけではありませんが、

 

半年先ぐらいに、新たな投資を考えています。

 

そのときに、融資をご検討いただけるかどうかについて、

 

お聞きしたくて訪問しました。」

 

「今すぐ、資金が必要というわけではない」と言うことで、

 

「資金に急を要していない会社(資金的に余裕のある会社)」

 

ということを伝えることができる。
半年先ぐらいに、新たな投資を考えている」と言うことで、

 

計画的に物事を進めていける会社」「前向きの投資を行う会社

 

ということを伝えることができる。

 

金融機関にとっては、「資金に急を要していなくて、計画的に物事を進め、

 

前向きの投資を行う会社」というのは、

 

つきあいたい会社」になるので、とても興味を持ってもらえるようになります。

 

次の台詞は、

 

「もちろん、何の取引もない会社に対して、融資してもらえるはずがない

 

ということは、わかっていますので、検討いただけるのであれば、
①預金口座を作らせていただきます。
②弊社の決算書や事業計画書も提出します。
③毎月の業況報告もさせていただきます。
ので、その内容を見ていただいた上で、ご検討いただければ幸いです。
そうすれば、半年後ぐらいに、融資の検討をいただくことは可能でしょうか?」
と尋ねてみてください。

 

「今すぐ」ではなく、「取引をはじめて半年後に検討は可能か?」

 

となると、金融機関には、断る理由がなくなります。

 

必ず、 「それでは、担当者を御社に訪問させますので、そこから、

 

まず、お取引を始めさせていただけますでしょうか。」
と言ってくれます。

 

そうなれば、普通預金を作り、できれば、定期性の預金(定期預金・定期積金等)

 

もして、決算書と事業計画書を届け、毎月、試算表と月次事業報告書を届けた上で、

 

業況報告を行ってください。

 

それを半年間続けますと、半年後には、金融機関の方から、

 

「取引開始時に、半年後ぐらいに資金が必要になるかもしれない

 

と言っていましたが、 どうなりましたか?」

 

と聞いてきます。

 

 

資金に必要がないときにこそ、新たな金融機関を開拓するチャンスです。

 

 

★「資金調達に強い経営士」丸山一樹が社長の会社にピッタリの金融機関の

 

選び方、付き合い方、同行も致します。

 

資金に余裕がある時こそ、やっておく銀行対策があります。

 

それは社長としての責任でありトップマネージメントです。

 

社長お1人でやられるのも良いと思います。

 

私のような専門家二人三脚でやられるのも手ですね。

 

どちらが早く、理想の状態を手に入れられるでしょうか?

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。