今この国は「事業承継問題」と言う国難に直面しています。

安倍政権もこれを問題視しており、国家予算に補助金や税制で

支援を年々積み増ししております。

しかし、一番の問題は経営者の認識不足と間違った知識です。

事業承継問題を解決しないと一番苦しむのは誰ですか?

そう、経営者です。

最悪のケースは、夜逃げ・自殺です。

そうならないうちに、決断するのは「今」でしょ。

 

この国の事業承継問題の現状

日経電子版に2016年に掲載された記事の一部をご紹介します。

この記事は正に事業承継問題の核心を突いています。

——————————以下 日経の記事——————————————

中小企業 2030年に消滅? 社長の年齢、14年後80歳前後に
世代交代で利益率改善も

2016/6/6 3:30 日本経済新聞 電子版

日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれない。

経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。

円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、

いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。

早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう。

授業などで使うチョークで、一時期は国内シェア首位を誇った羽衣文具

(愛知県春日井市)は15年3月、80年超の社歴に幕を下ろした。

滑らかな書き心地で国内外に愛用者が多く、「チョーク界のロールスロイス」

と称されるほどだった。

しかし、渡部隆康社長(72)の病気で事業を続けることが難しくなった。

後継者も見つからず廃業に追い込まれ、技術や設備、商標は韓国企業に引き渡した。

渡部社長は「他に手立てはなかったのか」と悔やむ。

中小企業のうち従業員数が20人以下の事業者は、14年までの2年間で

廃業が開業を17万社上回った。

規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。民間の調査によると、

休業や廃業、解散をした企業のうち半数近くの経営者が70代。

経営者が70歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。

中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳。

1995年は47歳だったため、毎年ほぼ1歳ずつ上昇している。

このままでは2030年には80歳に届く計算で、多くの企業が存続の判断を迫られることになる。

■M&A活用も手

中企庁の調査によると、「積極的に投資していく必要がある」と考える49歳以下の経営者は32%。

70歳以上の21%を上回る。若返りの歯車が回れば、将来への種まきにつながる可能性がある。

M&A(合併・買収)を含め、経営者が代わった企業の利益率は高くなる傾向がある。

07~08年度に経営者が交代した企業の14年度の経常利益率は1.88ポイント上昇し5.50%。

交代しなかった企業は3.37%と1.16ポイントの改善にとどまった。

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この記事が掲載されてから、もう2年近く経ちますが、

現状は改善されておらず、時間ばかり経過しています。

事業承継問題を解決するには、4つしかない!

文字通り事業承継ですから、誰かに引き継げばいいのです。

10年前なら、殆どが「親族内承継」が主流でした。

今も考え方は主流ですが、少子高齢化で子供の数が少なく承継候補者に限りがあり、

それと、息子が大手企業の幹部をしているケースや娘が

同様な男性と結婚して転勤で親元から遠隔地に住んでいるケースなど、

継がせられない事情もよく耳にします。

また、社内に息子が幹部としているものの、「経営者の素質」がなく、

もし継がせるとそれは「継がせる不幸」を自ら招いてしまう事が目に見えているケース。

このようなケースもあります。

会社が成り立っているのは、社長の技術力や卓越した人脈みたいな

社長の個人力量の場合、社長が引退したら立ちゆかなくなります。

これを「空箱」と言います。

こんな事情が渦巻いており「親族内承継」の難しさがこの問題を浮き彫りにしています。

2番目の解決方法として「社内承継」です。

いわゆる番頭さんへ会社を託す方法ですね。

これも選択肢としては有効ですが、かなり条件が狭まります。

その会社に20年以上も勤めて、社長の参謀役だった人ならば、

会社の内外に精通しており、人望も厚く、直ぐに社長として専念できるかもしれません。

しかし、今までは給料をもらう側だった人が、今度は払う側になります。

この経営者感覚は直ぐに身に付くでしょうか?

もしかしたら、会社が危なかった頃に自分は給料をもらい、社長は1円も報酬を

もらっていなかったかもしれません。

そのような事に耐えられるでしょうか?

銀行へ融資を申し込んだが、冷たく断られ悔しい思いをした事はあるでしょうか?

次の社長になるための準備や修行をしていたならいざしらず、単に長く勤めたのと

経営者になるのとは大きく違います。

決定的なのは、ただで社長にはなれません。

現社長から株式を買い取らなければなりませんね。

数千万円、もしかしたら数億円の現金が必要になるかもしれません。

それと、借入の代表者保証もその人に移ります。

ですから、社内承継は、かなり規模の小さい会社に限られると私は思います。

3番目の解決方法が、今注目を浴びている「第三者承継

いわゆるM&Aです。

これは、これからの事業承継の切り札とも言えます。

公式データはないのですが、年間数万件と言われ年々増加しています。

M&Aと言うと、年齢層の高い方には悪いイメージがあると思います。

村上ファンドやホリエモンの事件がありましたらね。

しかし、それは間違った知識です。

日経の記事にもあるように、中小企業同士のM&Aは大企業のそれとは

似て非なる形態です。 社長同士が意気投合すれば、後は正しい手続きをして

ハッピーエンドに「着陸」します。

従業員もハッピー、社長もハッピーリタイアメントでき、且つ社会にも技術や

サービスを残し貢献出来ます。

親族内・親族外承継が出来ず、「漂流」している方は、雇用や技術を

欲しがっている他の経営者に思い切って託したらどうでしょうか?

社名も残り、1年から2年くらいは会長や顧問の肩書で、

引継ぎを任されるケースもあります。

その場合、もう事業承継に悩まなくていいのです。

銀行の代表者保証からも外れます。

4番目は「廃業」となります。

これは言わずもがなですね。

一つだけ言うとすると、廃業した場合の従業員を解雇する精神的な心労と

借入がある場合は、返し続けられるだけの財務力があるかです。

 

最初の一歩を踏み出そう!

事業承継に関わらず、これからの経営の舵取りをどうすべきか?

それには、経営者自身の気づきが必要です。

会社の強み・弱みは何か?  財務状態は健全か、そうでないのか?

そうでないとするならば、いつまでに、何をすれば良いのか?

それに早く・正確に気づくには、経産省の「ローカルベンチマーク」と

「事業価値を高める経営レポート」の策定が有効です。

検索すれば、フォーマットがダウンロード出来ますので、一度見てみてください。

もし、お独りでやるには時間的な制約や、そもそも自身で策定しても

独りよがりになってしまい自信がないと不安な方には、

私が質問をしながら、第三者的に策定できるご支援をご用意しております。

しかも、私の仲間の公認会計士・専門の経営士が策定したローカルベンチマークや

事業価値を高める経営レポートに対して、気づきを与える専門家レポートも受け取れます。

つまり、社外の専門家3名が、「漂流経営」から「上陸経営」になる橋渡しを

約3ケ月で致します。

その支援名は「企業資産の見える化」です。

それを策定する投資額は、1ケ月当り新入社員の給料の半額以下となっています。

詳しい案内を見てみたい方は、最下段のコメント送信から

「企業資産の見える化」案内希望とお書きの上、ご請求下さい。

資料をメールで送付致します。

それらをやるのに社長お独りでやられても良いし、私たちのような社外の専門家と

やるのも手だと思います。

新入社員の給料の半額以下の投資で、社外取締役3人の支援が受けられたら

うれしいと思いませんか?

この支援は、1ケ月限定5者までしかお受けできませんので、5者を超えたら

翌月繰越となります。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。