アベノミクス政策の一環で秋の大型補正予算

「中小企業等経営強化法」が施工されました。

これは中小企業の本業の稼ぐ力をサポートする施策です。

 

「経営力向上計画」を策定し、国の認定と補助を受け

 

本業の発展に貢献しましょう。

 

経営力向上計画を策定する過程を、架空の会社を想定して

 

申請するまでの工程を毎週月・水・金に公開します。

 

きっとあなたも自分事の様に経営力向上計画に

 

チャレンジ出来る様になりますよ。

前回までのあらすじ

 

北野晴彦(48歳)は、神奈川県の基板実装部品メーカーの2代目社長だ。

 

創業社長である父親から3年前に会社を承継した。

 

今では従業員40名を雇用し、受注量も毎年上向きである。

 

最近のお困り事は、得意先からの基板サイズが複雑化

 

且つ小型化する傾向で自社の現状の設備で対応する事に

 

限界を感じ始めていた。

 

そこで3本の生産ライン中、1本の設備を入れ替え、

 

最新の基板仕様でも効率良く生産出来る様に

 

コンサルタントと共に「経営力向上計画」を

 

申請し金融機関から借入する事を決断した。

 

経営力向上計画提出前の事前アクション

 

① 固定資産税軽減の措置をお受けになる場合

 

  計画が認定されれば向こう3年間、固定資産税が1/2に

 

  軽減されます。

 

  これは本来支払うキャッシュが出て行かなくなるので

 

  資金繰りに有効となります。

 

  計画を提出する付属資料として「工業会等による証明書」

 

  添付が必要です。

 

  基本的にそのメーカーの前モデル比生産性1%以上 

 

  向上した設備となります。

 

  証明書は申請してから入手するまでの時間が読みにくいので

 

  設備メーカーに最初から依頼をしておきましょう。

 

② 設備投資を借入金で賄う場合。

 

  経営力向上計画に認定されると、政府系金融機関からの

 

  低利融資や民間金融機関からの信用保証付融資が受けやすく

 

  なりますが、実際の融資審査とは別物です。

 

  必ず事前に金融機関に相談をしてから計画を行ってください。

 

③ 提出する期間。

 

  設備を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は

 

  取得してから60日以内に関係省庁の窓口に

 

  受理される必要があります。

 

  (スタートは法執行7月1日以降に取得したもの)

 

折角計画書を作成したのに、「期限切れ」にならない様注意してくださいね。

 

さぁ 如何でしたでしょうか?

 

次回も「経営力向上計画」にフォーカスした内容で書きますね。

 

ご意見・ご質問お待ちしていますよ。

 

★本日の問い

 

○あなたは経営者として最初の一歩を踏み出す勇気を持っていますか?

 

★プレゼント

中小企業庁のHPからもダウンロード出来ますが、

経営力向上計画の「申請の流れPDF」「申請時のチェックシート エクセル」

「申請書 ワード」を先着10名の方に送信します。

この資料を見ながら、ブログを読んで頂けると効果的ですね。

 

★日本キャッシュフローコーチ協会のオフィシャルサイトはこちら

(埼玉県をクリックすると丸山一樹がいます)

http://www.jcfca.com/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。