アベノミクス政策の一環で秋の大型補正予算

「中小企業等経営強化法」が施工されました。

これは中小企業の本業の稼ぐ力をサポートする施策です。

「経営力向上計画」を策定し、国の認定と補助を受け

本業の発展に貢献しましょう。

 

経営力向上計画を策定する過程を、架空の会社を想定して

 

申請するまでの工程を毎週月・水・金に公開します。

 

きっとあなたも自分事の様に経営力向上計画に

 

チャレンジ出来る様になりますよ。

前回までのあらすじ

北野晴彦(48歳)は、神奈川県の基板実装部品メーカーの2代目社長だ。

 

創業社長である父親から3年前に会社を承継した。

 

今では従業員40名を雇用し、受注量も毎年上向きである。

 

最近のお困り事は、得意先からの基板サイズが複雑化且つ小型化する

 

傾向で自社の現状の設備で対応する事に限界を感じ始めていた。

 

そこで3本の生産ライン中、1本の設備を入れ替え、最新の基板仕様でも

 

効率良く生産出来る様にコンサルタントと共に「経営力向上計画」を

 

申請し金融機関から借入する事を決断した。

 

「経営力向上計画」申請までの大きな流れ

 

① 中小企業庁のHPから各省庁が定める事業分野に合致しているか?

 

  確認してください。

 

  経済産業省ならば機械設備、国土交通省ならばクレーン機械等

 

  厚生労働省ならば介護用設備等、多岐に渡ります。

 

きっとあなたが投資をしようとしてる事業分野が見つかりますよ

 

② 合致している場合とりあえず中小企業庁のHPから

 

  申請書等を入手しましょう!

 

③ 経営力向上計画を作成する。

 

  融資を受ける場合は、この時点で金融機関へ相談を開始する。

 

  設備メーカーへ「工業会からの証明書」を取り寄せる様に依頼しておく。

 

  設備を発注する。

 

④ 経営力向上計画(A4 2枚)と工業会が発行する設備証明書

 

  (固定資産税の減額を受ける場合、証明書を添付)

 

⑤ 各省庁の窓口に郵送や電子メール申請。

 

  最短30日程度で受理されるが、不備で差し戻しも

 

  あり得るので年内に受理が下りる前提で申請してください。

 

 (年内に降りないと、固定資産税の3年分1/2が2回分になります)

 

⑥ 自治体へ固定資産税特例申請をする。

 

さぁ 如何でしたでしょうか?

 

次回も「経営力向上計画」にフォーカスした内容で書きますね。

 

ご意見・ご質問お待ちしていますよ。

 

★本日の問い

 

○あなたは経営者として最初の一歩を踏み出す勇気を持っていますか?

 

★プレゼント

中小企業庁のHPからもダウンロード出来ますが、

経営力向上計画の「申請の流れPDF」「申請時のチェックシート エクセル」

「申請書 ワード」を先着10名の方に送信します。

この資料を見ながら、ブログを読んで頂けると効果的ですね。

 

★日本キャッシュフローコーチ協会のオフィシャルサイトはこちら

(埼玉県をクリックすると丸山一樹がいます)

http://www.jcfca.com/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。