アベノミクス政策の一環で秋の大型補正予算

「中小企業等経営強化法」が施工されました。

これは中小企業の本業の稼ぐ力をサポートする施策です。

「経営力向上計画」を策定し、国の認定と補助を受け

本業の発展に貢献しましょう。

 

経営力向上計画を策定する過程を、架空の会社を想定して

 

申請するまでの工程を毎週月・水・金に公開します。

 

きっとあなたも自分事の様に経営力向上計画に

 

チャレンジ出来る様になりますよ。

前回までのあらすじ

北野晴彦(48歳)は、神奈川県の基板実装部品メーカーの2代目社長だ。

 

創業社長である父親から3年前に会社を承継した。

 

今では従業員40名を雇用し、受注量も毎年上向きである。

 

最近のお困り事は、得意先からの基板サイズが複雑化且つ小型化する傾向で

 

自社の現状の設備で対応する事に限界を感じ始めていた。

 

そこで3本の生産ライン中、1本の設備を入れ替え、最新の基板仕様でも

 

効率良く生産出来る様にコンサルタントと共に「経営力向上計画」を

 

申請し金融機関から借入する事を決断した。

 

認定後に得られる金融支援は?

 

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、

 

民間金融機関の融資に対する信用保証

 

に関する支援を受ける事が出来ます。

 

ここではダイジェストで紹介しますので

 

必ず中小企業庁のHPを確認してください。

 

①商工中金による低利融資

 

 商工中金の独自の融資制度の様です。

 

②民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による

 

信用保証を付ける際に保証枠の拡大が受けられます。

 

 新事業開拓保険 2億円→3億円(保証枠の拡大)

 

 *ただし、新商品・新サービス等の「自社にとって新しい取組」に限られます。

 

③日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

 

 海外支店又は海外現地法人が日本公庫の提携する

 

海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に

 

信用状を発行して債務の保証を実施出来るようです。

 

さぁ 如何でしたでしょうか?

 

経営力向上計画に認定された事と実際金融機関から

 

融資を受けられるかは条件は有利になりますが別問題です。 

 

金融機関対策は、私の別のブログ

 

2代目社長 初めての銀行借入記」を見て下さいね。

 

次回も「経営力向上計画」にフォーカスした内容で書きますね。

 

ご意見・ご質問お待ちしていますよ。

 

★本日の問い

 

○あなたは経営者として大胆な行動をしていますか?

 

★日本キャッシュフローコーチ協会のオフィシャルサイトはこちら

(埼玉県をクリックすると丸山一樹がいます)

http://www.jcfca.com/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。