会社の業績を表すのは「決算書」です。

 

税理士が作成する毎月の試算表と納税時に

 

それを調整しまとめたのが決算書です。

 

では、中小企業の社長の多くが決算書を

 

自社の経営判断に活かしているでしょうか?

 

答えはノーです。

 

では、有効な経営判断には何が必要でしょうか?

 

その解決策もご紹介します。

 

*ページの最後に経営判断が出来るプレゼントのご案内があります。

 

決算書は過去の死亡診断書

 

多くの中小企業は、記帳代行を会計事務所や

 

税理士事務所に依頼をしています。

 

納税時に決算書を税務署に提出しなければなりませんので

 

会社経営においてマストとなります。

 

では、経営判断の意思決定に活用している

 

社長がどの位いるでしょうか?

 

当月の業績である試算表は、翌月の早くて中旬から月末に

 

税理士事務所から出てくるのではないでしょうか?

 

つまり、前月の業績を翌月になって言われてもどうしようもない事を

 

中小企業の社長は判っているので興味が無いようです。

 

そうなんです。

 

決算書は納税目的に作られる単なる「報告書」なのです。

 

しかも、前月の業績と言うどうにもならない

 

過去の数字を並べた「死亡診断書」化しています。

 

中小企業の社長は現在、または未来において

 

経営の意思決定をしたいので、前月の業績は感心がないのです。

 

専門用語が多い決算書は経営判断に不向き

 

決算書は「貸借対照表」(B/S)と「損益計算書」(PL)の

 

二つの角度の違った視点で作られた資料で成り立ってますね。

 

B/Sは会社の資産や負債の「状態」を表し、

 

PLは売上から費用を差し引いた「状況」を表しています。

 

その中身は専門家でないと解読できない

 

「会計ルール」や毎年変わる「税法」が盛沢山です。

 

その上、専門用語が多く会計を本格的に学んでいない

 

社長が読み解くのは不可能に近く、

 

まして経営の意思決定に使えるでしょうか?

 

決算書に登場するエース級?の次の専門用語を

 

あなたは社員に説明できますか?

 

・借方

・貸方

(こんな日本語ありません)

 

・減価償却費

・貸倒引当金

(なんかネガティブな感じです)

 

・別途積立金

(そんな銀行口座はあったっけ? と言う笑い話があります)

 

逆にこれらを説明出来ても経営の意思決定には

 

殆ど役に立たないのです。

 

PLは何とか読みとけても、

 

B/Sを読み解けない社長がとても多いです。

 

B/Sは土地、建物、株式と言った常に相場や価値が

 

変動する科目がありますが、殆どは「簿価」で記帳されており

 

「時価」に置きかえると「乖離」が生じます。

 

ですから必ずしも会社を正確に映し出しているとは限りません。

 

決算書が「意見」と言われるのはそのためです。

 

銀行融資は決算書の業績と関係なくなる!

 

銀行へ融資を頼むと必ず「3期分の決算書を提出してください」

 

と銀行員から言われます。

 

それは今後も変わらないでしょう。

 

黒字決算が続いているならば良いですが、

 

赤字の場合どうしますか?

 

必ず銀行員から返済原資や担保・保証を求められますよね。

 

日本の会社の7割が赤字と言われる中で、

 

信用保証協会の「保証付き融資」を銀行から勧められます。

 

これは銀行からすれば、その会社へ融資したお金が焦げ付いても

 

80%は信用保証協会が肩代わりしてくれるので、

 

銀行はとても安心できるのです。

 

一方融資を受ける会社は、銀行への金利と信用保証料を

 

上乗せして支払う事になります。

 

この制度は融資が必要な会社へ、融資が実行されるシステムとして

 

有効に機能していますが、本来銀行が融資を必要としている

 

会社の将来を目利きして直接銀行が融資する

 

(プロパー融資といいます)機能を低下させている

 

デメリットもあります。

 

これを危惧した、金融庁が打ち出した銀行への

 

新たな方針を「事業性評価融資」と言うものです。

 

ここではその説明は省きますので、詳細は本ブログの

 

「2017年 銀行から融資を上手く引っ張る」(2016/12/21掲載)

 

を参照にしてください。

 

どういう事かと言うと

 

「決算書や担保・保証に頼らず、赤字でも会社の将来の事業性に

 

積極的に融資しなさい」というものです。

 

今後この「事業性評価融資」は拡大していくものと考えられます。

 

ですから社長の関心で上の方にある「銀行から上手に借入する」は

 

決算書から「会社の将来の事業をどうアピールするか?」に

 

主役が移っていくことになります。

 

経営判断に使える「キャッシュフロー経営」

 

ここまでで決算書は納税目的の単なる報告書で

 

経営判断には役に立たない事がお分かりいただけたと思います。

 

では本当にそうなのか?

 

確かに決算書単体では、納税以外に役に立ちませんが、

 

有効利用する事で、大いに役立ちます。

 

どういう事かと言いますと

 

決算書=過去会計(納税目的)

 

キャッシュフロー経営=未来会計(経営目的)

 

に大別する事です。

 

決算書に書いてある経営判断に必要なデータのみ抜き取って

 

1枚のキャッシュフロー表を作ります。

 

世の中には様々なキャッシュフロー計算書がありますが、

 

ここでは私が所属する(一社)日本キャッシュフローコーチ協会の

 

認定キャッシュフローコーチⓇがクライアントへ提供している

 

一枚物のキャッシュフロー表をご紹介します。

 

それは

 

① 決算書から過去のデータを抜き取りキャッシュフロー表に挿入します。

 

その事で、過去の会社のお金の流れが一目で見れます。

 

決算書には表記のない、「儲けの源泉である粗利率は適正か?」

 

「かかった人件費は、粗利を生み出すのに適正か?」

 

「手元に残ったお金から返済や投資に回すお金は十分か?」

 

これは決算書には書いてありません。

 

これだけ見ても経営の意思決定に役立ちませんか?

 

しかも、キャッシュフローコーチⓇが使うキャッシュフロー表は

 

「お金のブロックパズル」が表記され、

 

経営状態を視覚的に見える化します。

 

先ほど決算書は「意見」と書きましたが、

 

キャッシュフロー表は「事実」となります。

 

② 過去の会社のお金の流れが見えたら、

 

今年1年間は、どんなお金の流れにするかの

 

意思決定値を作っていきます。

 

1年後にどの位お金を残したいか?を決めて逆算思考で、

 

それを実現させる利益、固定費(この合計を粗利額と言います)

 

の仮設をたてます。

 

そうすると、逆算で売上はいくら必要であるか目標値が算出されます。

 

単に「昨年対比○○%増し」みたいなあいまいな根拠ではありません。

これをやる事により、社長や幹部、社員のモチベーションが上がり、

 

なんとなく立てた売上目標ではなく、利益目標に変わり、

 

到達した場合に、「社員に還元するよ」と予め宣言できます。

 

これでがんばらない社員はいませんね。

 

③ 3年後、5年後、10年後も見据える

 

1年間のお金の流れの計画を立てたら、

 

中長期のプランもたてましょう!

 

これは単にお金の流れではなく、

 

社長の夢(ビジョン)を反映する事になります。

 

例えば、「3年後に新工場を建てる」

 

「5年後にお店を都内から関東一円に展開する」

 

「10年後に会社は息子に継がせ、自分は引退し

 

趣味の旅行を楽しみ、且つ創業を目指す若手に経営指導をする」

 

とか、ワクワクするビジョンに基づいた

 

キャッシュフロー計画をたてる事ができます。

 

如何でしたでしょうか?

 

決算書単体でこのような経営の意思決定に

 

必要なことができるでしょうか?

 

★冒頭でお知らせした読者プレゼントを発表します。

 

本ブログでご紹介した、キャッシュフローコーチⓇが

 

クライアントと実戦で使用している「キャッシュフロー計画表」

 

のPDF解説付きサンプルをご希望の先着5名の方に送信致します。

 

お申込みは最下段の、「コメント送信」から

 

「キャッシュフロー表希望」とお書きの上申込ください。

 

先着5名で締め切ります。

 

また、5名に達しなくても 5月25日(木)で終了します。

 

ご希望の方はお早目に!!

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産省認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けを行いビジョン実現の後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。