決算書が経営判断に使えない３つの理由

会社の業績を表すのは「決算書」です。

 

税理士が作成する毎月の試算表と納税時に

 

それを調整しまとめたのが決算書です。

 

では、中小企業の社長の多くが決算書を

 

自社の経営判断に活かしているでしょうか？

 

答えはノーです。

 

では、有効な経営判断には何が必要でしょうか？

 

その解決策もご紹介します。

 

＊ページの最後に経営判断が出来るプレゼントのご案内があります。

 

決算書は過去の死亡診断書

 

多くの中小企業は、記帳代行を会計事務所や

 

税理士事務所に依頼をしています。

 

納税時に決算書を税務署に提出しなければなりませんので

 

会社経営においてマストとなります。

 

では、経営判断の意思決定に活用している

 

社長がどの位いるでしょうか？

 

当月の業績である試算表は、翌月の早くて中旬から月末に

 

税理士事務所から出てくるのではないでしょうか？

 

つまり、前月の業績を翌月になって言われてもどうしようもない事を

 

中小企業の社長は判っているので興味が無いようです。

 

そうなんです。

 

決算書は納税目的に作られる単なる「報告書」なのです。

 

しかも、前月の業績と言うどうにもならない

 

過去の数字を並べた「死亡診断書」化しています。

 

中小企業の社長は現在、または未来において

 

経営の意思決定をしたいので、前月の業績は感心がないのです。

 

専門用語が多い決算書は経営判断に不向き

 

決算書は「貸借対照表」（B/S)と「損益計算書」（PL)の

 

二つの角度の違った視点で作られた資料で成り立ってますね。

 

B/Sは会社の資産や負債の「状態」を表し、

 

PLは売上から費用を差し引いた「状況」を表しています。

 

その中身は専門家でないと解読できない

 

「会計ルール」や毎年変わる「税法」が盛沢山です。

 

その上、専門用語が多く会計を本格的に学んでいない

 

社長が読み解くのは不可能に近く、

 

まして経営の意思決定に使えるでしょうか？

 

決算書に登場するエース級？の次の専門用語を

 

あなたは社員に説明できますか？

 

・借方

・貸方

（こんな日本語ありません）

 

・減価償却費

・貸倒引当金

（なんかネガティブな感じです）

 

・別途積立金

（そんな銀行口座はあったっけ？　と言う笑い話があります）

 

逆にこれらを説明出来ても経営の意思決定には

 

殆ど役に立たないのです。

 

PLは何とか読みとけても、

 

B/Sを読み解けない社長がとても多いです。

 

B/Sは土地、建物、株式と言った常に相場や価値が

 

変動する科目がありますが、殆どは「簿価」で記帳されており

 

「時価」に置きかえると「乖離」が生じます。

 

ですから必ずしも会社を正確に映し出しているとは限りません。

 

決算書が「意見」と言われるのはそのためです。

 

銀行融資は決算書の業績と関係なくなる！

 

銀行へ融資を頼むと必ず「３期分の決算書を提出してください」

 

と銀行員から言われます。

 

それは今後も変わらないでしょう。

 

黒字決算が続いているならば良いですが、

 

赤字の場合どうしますか？

 

必ず銀行員から返済原資や担保・保証を求められますよね。

 

日本の会社の７割が赤字と言われる中で、

 

信用保証協会の「保証付き融資」を銀行から勧められます。

 

これは銀行からすれば、その会社へ融資したお金が焦げ付いても

 

80%は信用保証協会が肩代わりしてくれるので、

 

銀行はとても安心できるのです。

 

一方融資を受ける会社は、銀行への金利と信用保証料を

 

上乗せして支払う事になります。

 

この制度は融資が必要な会社へ、融資が実行されるシステムとして

 

有効に機能していますが、本来銀行が融資を必要としている

 

会社の将来を目利きして直接銀行が融資する

 

（プロパー融資といいます）機能を低下させている

 

デメリットもあります。

 

これを危惧した、金融庁が打ち出した銀行への

 

新たな方針を「事業性評価融資」と言うものです。

 

ここではその説明は省きますので、詳細は本ブログの

 

「2017年 銀行から融資を上手く引っ張る」（2016/12/21掲載）

 

を参照にしてください。

 

どういう事かと言うと

 

「決算書や担保・保証に頼らず、赤字でも会社の将来の事業性に

 

積極的に融資しなさい」というものです。

 

今後この「事業性評価融資」は拡大していくものと考えられます。

 

ですから社長の関心で上の方にある「銀行から上手に借入する」は

 

決算書から「会社の将来の事業をどうアピールするか？」に

 

主役が移っていくことになります。

 

経営判断に使える「キャッシュフロー経営」

 

ここまでで決算書は納税目的の単なる報告書で

 

経営判断には役に立たない事がお分かりいただけたと思います。

 

では本当にそうなのか？

 

確かに決算書単体では、納税以外に役に立ちませんが、

 

有効利用する事で、大いに役立ちます。

 

どういう事かと言いますと

 

決算書＝過去会計（納税目的）

 

キャッシュフロー経営＝未来会計（経営目的）

 

に大別する事です。

 

決算書に書いてある経営判断に必要なデータのみ抜き取って

 

１枚のキャッシュフロー表を作ります。

 

世の中には様々なキャッシュフロー計算書がありますが、

 

ここでは私が所属する（一社）日本キャッシュフローコーチ協会の

 

認定キャッシュフローコーチⓇがクライアントへ提供している

 

一枚物のキャッシュフロー表をご紹介します。

 

それは

 

①　決算書から過去のデータを抜き取りキャッシュフロー表に挿入します。

 

その事で、過去の会社のお金の流れが一目で見れます。

 

決算書には表記のない、「儲けの源泉である粗利率は適正か？」

 

「かかった人件費は、粗利を生み出すのに適正か？」

 

「手元に残ったお金から返済や投資に回すお金は十分か？」

 

これは決算書には書いてありません。

 

これだけ見ても経営の意思決定に役立ちませんか？

 

しかも、キャッシュフローコーチⓇが使うキャッシュフロー表は

 

「お金のブロックパズル」が表記され、

 

経営状態を視覚的に見える化します。

 

先ほど決算書は「意見」と書きましたが、

 

キャッシュフロー表は「事実」となります。

 

②　過去の会社のお金の流れが見えたら、

 

今年１年間は、どんなお金の流れにするかの

 

意思決定値を作っていきます。

 

１年後にどの位お金を残したいか？を決めて逆算思考で、

 

それを実現させる利益、固定費（この合計を粗利額と言います）

 

の仮設をたてます。

 

そうすると、逆算で売上はいくら必要であるか目標値が算出されます。

 

単に「昨年対比○○％増し」みたいなあいまいな根拠ではありません。

これをやる事により、社長や幹部、社員のモチベーションが上がり、

 

なんとなく立てた売上目標ではなく、利益目標に変わり、

 

到達した場合に、「社員に還元するよ」と予め宣言できます。

 

これでがんばらない社員はいませんね。

 

③　３年後、5年後、10年後も見据える

 

１年間のお金の流れの計画を立てたら、

 

中長期のプランもたてましょう！

 

これは単にお金の流れではなく、

 

社長の夢（ビジョン）を反映する事になります。

 

例えば、「３年後に新工場を建てる」

 

「５年後にお店を都内から関東一円に展開する」

 

「１０年後に会社は息子に継がせ、自分は引退し

 

趣味の旅行を楽しみ、且つ創業を目指す若手に経営指導をする」

 

とか、ワクワクするビジョンに基づいた

 

キャッシュフロー計画をたてる事ができます。

 

如何でしたでしょうか？

 

決算書単体でこのような経営の意思決定に

 

必要なことができるでしょうか？

 

★冒頭でお知らせした読者プレゼントを発表します。

 

本ブログでご紹介した、キャッシュフローコーチⓇが

 

クライアントと実戦で使用している「キャッシュフロー計画表」

 

のPDF解説付きサンプルをご希望の先着５名の方に送信致します。

 

お申込みは最下段の、「コメント送信」から

 

「キャッシュフロー表希望」とお書きの上申込ください。

 

先着５名で締め切ります。

 

また、５名に達しなくても　５月２５日（木）で終了します。

 

ご希望の方はお早目に！！