国内の企業数は約380万社で、従業員20人以下の企業が

約97%を占めると言われます。

その中で事業(経営)計画書を作成しているのは

5%にも満たないとも言われています。

しかし、その5%の企業は必ず成果をあげ

不況や経営環境の変化にも対応できる経営力を

備えている事を金融機関は知っています。

あなたも来る2017年に向って経営計画書を作成して

その5%に仲間入りしませんか?

経営計画書を作成する3つの効果

 

計画書を策定する上で、予め角度の違う3つのゴールを

定めて作成するのと、単に作成するだけでは得られる成果が

3倍も違ってきます。

 

どういう事かと申しますと、例えば

計画書作成の目的を

① 会社のあるべき姿を明確に文章化し社員とも共有する

② 金融機関や取引先に公開し、協力を得る

③ 公的機関から承認され信用力の向上や補助金を採択されやすくなる。

①は社員が会社の目指す姿を理解するので自ら判断し行動する様になる。

結果、組織力が底上げし成果が出やすくなります。

そして何より、あなたが1人で走り回っていた事が、意志決定するのみとなり

社長として本当にやるべき事に時間を使えるようになります。

②は金融機関は経営計画を立てている会社を高く評価します。

 計画の中で投資計画があれば、「是非うちで融資をさせて下さい」と

 有利な条件で借入が可能となります。

 そうなれば、利益の源泉が加速しますね。

 取引先からは、あなたのビジョンを持った計画に賛同し

 引き合い、提携、共同開発等の話がくるかもしれません。

③は国が発表している支援策に乗る事です。

 現在アベノミクス3本の矢の中で「成長戦略」がありますよね。

 これは国内の経済を支える中小企業の底上げでもあるのです。

 具体的には「経営力向上計画」と言う大臣認定を受けられる

 制度があります。

 認定を受けると、あなたの会社の信用力アップや

 各種補助金申請時に「加点」され、採択に有利となります。

如何でしょうか?  このように3つのゴールを最初から定めて

計画書を作成すると、成功しないのが難しくなりませんか?

 

これから、③の「経営力向上計画」について解説します。

 

中小企業等経営強化法が公布されました

 

閣議決定を経て2016年7月1日に施行された

中小企業の本業を支援する法律です。

類似する施策で国が各都道府県と連携して

認定を呼び掛けて来た「経営革新計画」は

自社に取って何か新しい商品・サービスを計画書にして

提出すると知事認定を受ける制度です。

しかし経営革新計画は私が居住する埼玉県でも

「全対象企業の約6%しか採択されていない」

ある政府系金融機関の職員が以前私に話していた事が印象的でした。

確かに競争力を付けるためには、革新的な事業展開は

必要不可欠だと思います。

しかし、現実的には資本や人材が限られている中小企業に

「革新」と言われても響かないのでしょう。

いつかは取組まなければならないが、今は

「本業に専念し拡大を計る」が優先順位としては

最優先なのではないでしょうか?

経営力向上計画の概要は?

 

まず、対象である中小企業が各主務大臣に

経営力向上計画を申請し大臣認定を受けます。

認定を受けると下記の様な優遇措置が受けられます。

①経営力向上のために投資した設備装置等の固定資産税が3年間半額となる。

②経営力向上のために投資をする際に有利な金融支援が用意されてある。

③他補助金申請時に経営力向上計画の認定を取っている企業は

加点され採択率の幅が広がる可能性がある。

経営力向上計画促進のため、国は10億円の予算を取っていますので

ある種これも補助金と理解して良いでしょう。

申請する際の条件としては下記です。

条件1 申請書類はA4サイズの2枚のみです。

自社の概要、現状認識、経営力向上の目標及び指標、

経営力向上の内容等の計画を記載して提出する事になります。

条件2 優遇措置の固定資産税の減額を申請する企業は

その装置に関する工業会が発行する証明書が必要。

これは設備メーカーに依頼する事で入手出来ます。

業種・業態に関係なく申請できるの?

 

音頭を取っているのは経済産業省ですが、

各主務大臣が定める「事業分野別指針」に該当していれば申請出来ます。

製造業、卸・小売業、外食業、旅館業、医療・保育・介護・障害福祉分野、

貨物自動車運送分野、船舶産業、自動車整備 が対象となります。

ご自身の事業がどの事業分野別指針に該当するのか確認してみて下さいね。

他の補助金とどう違うの?

 

○○づくり補助金と言った特定のテーマに特化した制度とは異なり、

「経営力」=「稼ぐ力」を向上させるための支援ですから

各主務大臣が定める事業分野別指針の範囲内で経営力が向上する指標

を計画・実施する事が狙いです。

(各事業分野別指針によって異なるが、概ね労働生産性1%向上が指標)

従いまして、「機械装置を購入する2/3までを補助金支給」とは性格が異なり

経営者の事業に対する熱い想い、自社や業界分析から来る課題に対し

経営力が向上する内容を計画化し実行に移すと言う事になります。

まとめますと単に補助金欲しさでは無く、

「本業ど真ん中を向上させて稼ぐ力を付けたい本気モードの経営者には

この制度を利用すると後々バックボーンの様に効いてくる」

と私は断言します。

また、通常の補助金は申請開始から締切まで約半年が多いですが、

経営力向上計画は、2016年7月1日から2019年3月31日までです。

丁度、東京五輪の1年前までですね。

経営力向上計画認定のハードルは?

 

ずばり! 低いです。A4サイズ2枚のみと言う簡易さもありますが

他補助金の様に採択数が決まっており、競争原理が働いているわけではありません。

私が経済産業省の職員から直接聞いたのですが

「認定規準としては、ふるいにかけ落す事ではない」とはっきり言ってました。

定めらた様式に従って、あなたの熱い想いを書けばいいのです。

最後に

 

経営計画書を策定する3つのゴールでも書きましたが、

「経営力向上計画を申請して認定を受ける」だけでは

効果が薄いですね。

事前に自社の経営計画書を策定し、それを基に経営力向上計画に

展開すればよいのです。

実は国の狙いもそこにあります。

冒頭で経営計画書を策定している会社は5%にも満たないと

書きました。

国はそこの底上げを狙っているのです。

なぜならば、

「事業は計画書を書けば、その通りになる。」

「事業は計画書を書かなければ、何も起こらない」

からです。

 

経営力向上計画の詳細は下記中小企業庁のHPから確認できます。
www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

 

本日もお読み頂きありがとうございました。

 

★あなたへの問いかけ★

 

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投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産省認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けを行いビジョン実現の後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。