親事業者からの「不当」な取引要求に
悩まされていませんか？
「正当」なロジックで解決しましょう！
本テーマは毎週、月・水・金曜日に公開します。
キャッシュフローコーチが社長の意思決定を支援し
あなたの会社の利益を守ります
社長は下請法を理解しましょう。
下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を
目的とした法律「下請法」があります。
これは、親事業者が守るべき行為を定めており、
その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し
法的措置をとることもある法律です。
この事を知っているのと、知らないのとでは
経営に大きく影響します。
「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。
と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。
「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。
製品の図面などの技術情報の無償提供
製造を委託した製品の図面や製造ノウハウ等の技術情報を無償で
提供するよう要請する等、受注者の利益を不当に害することは
下請法または独占禁止法に違犯するおそれがあります。
発注者側からの「発注した製品の図面もらえないかな？」
みたいな発言、メールには安易に答えずその意図を確認し
ルール化をしましよう。
この様な事例はありませんか？
①発注書面上の給付内容に製品の図面などの技術情報の提供が
含まれていないにもかかわらず、納品の納入に併せて発注者から
製品の図面などの技術情報を無償で提供するよう
発注者から要請されていませんか？
②無償で提供した製品の図面などの技術情報を転用して
発注書が別の最も見積りの安い業者に発注していませんか？
③無償で提供した製品の図面などの技術情報データを
用いて発注者が特許申請をしていませんか？
これらを防ぐには、まず社長であるあなたが、
「ノウハウの管理を徹底し、提供する場合でも適切な対価を要求する。」
と決める事です。
製品の図面などの技術情報の無償提供による不利益を避けましょう！
具体的な対応方法
最初に
「図面・ノウハウの無償提供を要請されると法令違反になる可能性がありますよ。」
と釘をさす事です。
これは「先に言えば説明」で「後で言えば言い訳」となり、
事象は同じでも相手との交渉で大きくスタンスが変わります。
そこで相手に「知的財産に関する条項はあらかじめ取り決める」
姿勢に持って行く事です。
そして
①受注者による図面・ノウハウの提供について、提供費や第三者への
開示可否をあらかじめ決定し契約書に明記する。
②著作権のある図面にタイムスタンプを押印し、
最初に図面を作った受注者に使用権限があることを証明する。
本ブログのテーマで一貫して書いているのは
ルールを「書面化」する事です。
この場合も同じです。
もし、本件に該当しそうな場合は、まずはお近くの産業振興公社に設置されている
「下請こけこみ寺」か価格の場合は「価格交渉サポート相談室」に相談しましょう。
如何でしたでしょうか？
次回は「事後的な仕様変更・工程追加に要する費用の受注者負担」です。
「下請法」の詳細と公式な内容は中小企業庁のHPから確認し、
そちらを正式な内容として取扱いください。
我々「キャッシュフローコーチ」は会社全体のお金の流れを明確にし、
社長がビジョンに基いた意志決定が出来るように
社長の「社外」のCFO(最高財務責任者）の役割を担います。
でも報酬は「新入社員の給料」程度。
本日もお読み頂きありがとうございました。
一般社団法人 キャッシュフローコーチ協会
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「資金調達に強いキャッシュフローコーチ」 丸山は登録NO122です
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所（経産大臣認定 経営革新等認定機関） 所長 ／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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