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キャッシュフロー経営導入支援パートナー
丸山です。
冒頭の図は
「キャッシュフロー経営」を導入されている
中小企業の会社の社長が経営目標を描いたり、
業績を社員と確認、改善する時に使う
「お金のブロックパズル」です。
東京商工リサーチによると、22年5月時点で
前年の倒産件数より30%増えているようです。
（2022.6.23記事より）
コロナ融資を受けて経営をつないで来た会社の
過半数が今年に元本の据置期間が終了する中、
コロナで失った需要を取り返せず、事業再構築を
推進しなかった業種や会社が対象のようです。
忍び寄るコロナ倒産増！
これからどうなる？
以下 東京商工リサーチの記事より抜粋
—————————————–
コロナ破たん企業の従業員数が3万3000人超え
破たん企業数は累計3695件に
「新型コロナウイルス」関連破たん
【6月22日16:00 現在】
6月22日は16時時点で「新型コロナ」関連の
経営破たん（負債1,000万円以上）が10件判明
全国で累計3,511件となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年
の843件に比べて2倍に増加した。
2022年に入っても毎月100件以上の高水準で
5月までの累計は前年同期の約3割増の817件
（前年同期比29.2％増）に達し、6月も22日
までに133件とハイペースが続いている
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の
小規模倒産は累計184件判明。
この結果、負債1,000万円未満を含めた
新型コロナウイルス関連破たんは累計で
3,695件に達した。
外国人観光客の受け入れ再開、旅行補助
「県民割」対象拡大の見通しなど、
消費回復への期待も膨らんでいる。
一方、経済活動が活発化すれば運転資金の確保
も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの
対応に伴う資金需要も発生する。
政府主導の「中小企業活性化パッケージ」
の関連施策など、企業支援は拡充されている。
だが、業績不振の長期化で過剰債務に
陥った企業は増加している。
コロナ関連融資を得ながらも息切れする
ケースも散見され、コロナ破たんは引き続き
高水準で推移する可能性が高い。
【業種別】（負債1,000万円以上）
～飲食が最多573件、建設、アパレル、
食品卸が続く～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで
打撃を受けた飲食業が最多で573件に及ぶ。
営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の
消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ
破たんがさらに増加する可能性も
強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた
建設業が389件、小売店の休業が影響した
アパレル関連（製造、販売）の267件。
このほか、飲食業などの不振に引きずられて
いる飲食料品卸売業が154件。
インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が
影響したホテル,旅館の宿泊業が134件と、
上位を占めている。
——————————————
東京商工リサーチの記事全文は下記
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220623_11.html
コロナ倒産TOP4の業種を
お金のブロックパズルで読み解く
東京商工リサーチの記事で
～飲食が最多573件、建設、アパレル、食品卸
が続く～
この4つの業種の経営をお金のブロックパズルで
読み解いてみましょう！
データは、TKC BAST (経営指標）から22年2月
までのTKCの顧客データベースを業種別に
平均的にまとめた数値です。
平均的な数字ですから黒字・赤字企業が
ミックスされていると思われます。
また、TKCに加盟している企業は比較的
業績のい良い会社の傾向のようです。
TOP 1 飲食業
東京商工リサーチでは飲食業とザックリですが
TKC BAST では様々な飲食業が分類されています。
ここでは、粗利率が一番低い分類を選びました。
（以下の業種の分類も同じ基準）
飲食業では原価率30%と言う業界標準があります。
ですから、粗利率は70%となります。
開業当初の設備投資や3年位で改装費用に
お金が必要で、人件費も掛かりますので
この位は欲しいですね。
この数値は粗利率57%で、労働分配率62%ですから
ちょっとバランスが崩れかけています。
食材が高騰しているのか、客に出し切れず廃棄
しているのか、原因を突き止め変動費にメスを
入れる事が着眼点だと思います。
後はどうしたら客数を増やせるか、客単価を
上げられるか？
作戦を描いて実行すれば、業績は上がります。
また、『事業再構築補助金』で思い切って
事業再構築するか？ です。
ワタミチェーンが居酒屋を回り寿司の様な
レールで注文品を運んでくる「焼き肉店」
に事業転換しています。
これは、潜在的なコロナの恐怖感を持つ人へ
「焼き肉店は換気が良い」と言うイメージと
レールで注文品が来るので、接触が少ない
店側は人件費抑制になり、正しい選択だと
思います。
ワタミチェーンは大企業なので、資金力が
ありますので、決断すれば対応は早いです。
中小企業はそうは行きませんので、補助金
など公的支援でアフターコロナを想像して
実行するのが正しい選択です。
東京商工リサーチの記事にもありますように
「あきらめたら負け」です。
TOP 2 建設業
建設業も同様にTKC BASTでは実に様々な
業態があります。
ここでは、建築工事業（木造建築工事業除く）
としました。
コンクリートのビル建設業でしょうか？
詳細は分かりませんが、お金のブロックパズル
を見てみましょう。
図でも分かる様に、変動費の面積がドーンと
頭でっかちとなっています。
従って粗利率26%と固定費を賄うのに厳しい
率となっています。
限られた粗利の中から労働分配率も46%と
高めになっています。
人件費が適正だとすると、粗利が稼げて
いない事になります。
ここも変動費に着眼しましょう。
建築業なので、今日明日で売上は経ちません。
工期が長い分、建築材料の在庫が負担で
変動費が大きいのか、建築費がそもそも
適正でないのか、
比較的絞りやすいと思います。
ここも思い切った事業転換も考えられます
来年から販売開始となりそうな
「3Ｄプリンター住宅」は革命的です。
なにせ、コンピュータに依頼主のデザインを
入力して、ボタンを押せば、3Dプリンターが
コンクリートの家のパーツを自動で成型します。
後は、組み立てのみ。廃材も無く、人件費も
大幅抑制出来ます。
ただ、設備投資が必要なので、ここも
「事業再構築補助金」で返済不要な資金で
投資をすれば、業績は劇的に変わるかもしれません
TOP 3 アパレル
アパレルはそもそも、斜陽産業でユニクロの様に
「オリジナルデザインを安く大量に作り売る」
様なビジネスモデルでないと厳しい業種に
なっているようです。
そこにコロナが来て、カウンターパンチを
食らった感があります。
私が驚愕したのは、コロナ禍の2020年にニュース
となった『レナウン』の民事再生です。
レナウンと言えば、100年以上の歴史があり、
高度経済成長期には日本一のアパレルでした。
私も個人的には「ダーバン」のブランドを愛用
していましたのでショックでしたよ。
レナウンの当時の事件は下記ブログにまとめてあります
ので詳細はこちらからどうぞ！！！
民事再生！
レナウンの『お金のブロックパズル』消えた59億円！
https://mirai-keieiken.com/lose-big-money-of-renuwn/
では、お金のブロックパズルを見ていきましょう。
建設業と同様に変動費の面積が頭でっかちです。
建設業との違いは、毎日売上が立ち日銭が
入る事です
キャッシュフロー経営的には、飲食同様
良い環境です
ここも変動費をどうするか？ ですね。
商品がないと、売れないのである程度の在庫は
必要ですが、一定期間売れない商品は、やはり
商品性が無いので、仕入値を割らないように
セールで投げ売りするしかありません。
（食材と違い廃棄しないで済むのが飲食とは
違いますね。）
商品性（売れる物）が重要となります。
「仕入を制する物は経営を制する」
とまで言われます。
また、最近ではお店のアプリを入れてもらい
ポイントを付加し、『購入頻度を上げる』のも
重要です。
実は私もあるブランドのアプリを店員さんに
進められてダウンロードしたら、いつの間にか
定期的にその店で購入するようになりました。
まんまとはめられましたが、新しい世界観が
拡がり、悪い気はしてません。
飲食業も同様ですが、特にＢtoＣは
売上＝客数×客単価×購入頻度（リピート）を
1％でもいいから向上する策を実行しましょう。
粗利率は向上し、人件費は同じでも労働分配率
が下がり、利益は大きくなります。
TOP 4 食品卸
最後は食品卸業です。
業種は「生鮮魚介卸売業」としました。
この業種は、市場で生鮮魚介を仕入れ、
寿司屋や居酒屋に売る業態でしょうか？
卸売り業は総じて、粗利率は低くなる
ビジネスモデルです。
10%～20%台が標準です。
仕入れて、加工せず売るだけですから、
付加価値と言う点でどうしてもそうなります。
それを仕入れたお寿司屋さんは飲食業
ですから粗利率は70%位に跳ね上がります。
美味しい握りにしてくれるからですね。
仕入は生鮮食品なので、売り切る事が
キーだと思います。
この業態はあまり詳しくないので、
これ位にしますが、図では利益が14百万円
で売上高665百万円比で2.1%です。
これは決して悪くない数値です。
固定費を上手にコントロールしていると
思われます。
まとめ
コロナ倒産TOP4の業種をTKC BASTから
平均的実績データをお金のブロックパズル
で解説しました。
倒産する機会は赤字になったからでは
ありません。
資金がショートした時です。
国内の倒産の約半数が黒字倒産なのは
それを証明しています。
先に挙げた4つの業種は、いずれも
黒字企業ですが、利益から先の
お金の入と出を表す、
「キャッシュフロー経営」を見て置くと
倒産の危険性があるのか、そうでないのか
分かります。
最後に次の図をご覧ください。
利益から税金を支払い、減価償却費を加算したのが
「本業で稼いだキャッシュフロー」と言います。
ここから銀行への返済をしたりします。
図ではキャッシュフローから返せており、
且つ繰越金が余っています。
この状態を
『本業でも黒字、キャッシュフロー経営上でも黒字』
私は「双子の黒字」と呼んでいます。
ビジョン実現のためには、この状態を目指しましょう！
その逆を「双子の赤字」と言います。
ケースにもよりますが、人間の体では「重体」
に近くなります。
たまに「双子の赤字」の会社の社長が相談に見えて
お金のブロックパズルで、その状態を説明すると
大変驚かれる場合があります。
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所（経産大臣認定 経営革新等認定機関） 所長 ／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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