2,000万円まで代取無保証・無担保の公的融資を知ってますか？

それは「経営力強化資金」です。

認定支援機関の指導や助言を受けることで、2,000万円までは、
無担保・保証人なしで、借りることの出来る、日本政策金融公庫の融資商品。

法人で借り入れをしても、代表取締役が保証人に入る必要がありません。

＊認定支援機関とは経産省認定の「経営革新等支援機関」を指します。

無担保・無保証の融資の概要

ご利用頂ける方

次のすべてに当てはまる方

１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により

市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方

２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める

認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」

資金使途

「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために

必要とする設備資金及び運転資金」

融資限度

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

設備投資　２０年以内　　　運転資金　　７年以内

利率（年）

融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人にてご利用いただく方［特利S］

ただし、「中小企業の会計」（注）を適用している方または適用を予定している方は、

［特利S-0.1％］前1以外の方[基準利率]

「中小企業の会計」（注）を適用している方または適用を予定している方は、［基準利率-0.1％］

＊出展元：　日本政策金融公庫　中小企業経営力強化資金

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

丸山未来経営研究所は経産省認定の「経営革新等支援機関」（関財金1第587号）です。

補助金の支給を受け事業計画を策定し、且つ有利な融資を受けて

未来のビジョンを実現させたい経営者を全力でサポートします。

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。