事業計画策定費用のうち、最大20万円を国が
補助してくれるという、新しい制度が始まりました。
【早期経営計画策定支援】事業と言う制度で、中小企業
小規模事業者の経営改善への意識を高める制度です。
早期の経営改善計画書となりますので、認定支援機関の
ナビゲートがあれば２日程度で策定出来ます。
＊認定支援機関（経産省認定の「経営革新等支援機関」を指します）
【事業の概要】
認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの、
早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に
提出することを端緒にして自己の経営を見直し、
早期の経営改善を促すために使える補助金です。
【対象者】
資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の
経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者。
社会福祉法人、有限責任事業組合、学校法人は対象外。
医療法人は、支援対象となります。
【補助対象経費】
早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用
補助上限額：20万円（補助率：3分の2）
事業者負担：10万円
（計画策定時7.5万円 計画期間終了時のモニタリング時2.5万円）
＊中小企業経営強化法により定められています。
【利用者の具体的イメージ】
（こんな方にお勧め）
・最近、資金繰りが不安定になっている中小企業・小規模事業者
・理由は不明だが、売上が減少している中小企業・小規模事業者
・自社の状況を客観的に把握したいと考えている中小企業・小規模事業者
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しいと考えている中小企業・小規模事業者
・経営改善の進捗管理をフォローしてもらいたいと考えている中小企業・小規模事業者
【早期経営改善計画のパンフレット】
中小企業庁のパンフレットをご覧頂くと具体的な流れが分かります。
下記URLからダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2020/200210souki01.pdf
＊丸山未来経営研究所は「経営革新等支援機関」
（関財金1第587号）です。
この制度を使って「キャッシュフロー経営」を
あなたの会社に導入出来ます。
目から鱗で一生もののノウハウを補助金使って
最大１０万円で手に入れられます。
これを高いと思う方は、どうぞ 直ぐにページを閉じて下さい
YouTubeで解説しています。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
関心ある方は、具体的な内容が記載ある
下記ページをご覧ください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://mirai-keieiken.com/kosyukai/
経営改善支援センターへの申請手続きも致します。
投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所（経産大臣認定 経営革新等認定機関） 所長 ／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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