事業計画策定費用のうち、最大20万円を国が補助してくれるという、
新しい制度が始まりました。

【早期経営計画策定支援】事業というのが、その制度で、中小企業・小規模事業者の
経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による
経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が
基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、
平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行うというものです。

簡易的な事業計画書となりますので、認定支援機関のナビゲートがあれば
1日あれば策定出来ます。

*認定支援機関(経産省認定の「経営革新等支援機関」を指します)

【事業の概要】

認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの、
早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして
自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すために使える補助金です。

【対象者】

資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする
中小企業・小規模事業者。

社会福祉法人、有限責任事業組合、学校法人は対象外。
医療法人は、支援対象となります。

【補助対象経費】

早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用
補助上限額:20万円(補助率:3分の2)

【利用者の具体的イメージ】

(こんな方にお勧め)

・最近、資金繰りが不安定になっている中小企業・小規模事業者

・理由は不明だが、売上が減少している中小企業・小規模事業者

・自社の状況を客観的に把握したいと考えている中小企業・小規模事業者

・専門家から経営に関するアドバイスが欲しいと考えている中小企業・小規模事業者

・経営改善の進捗管理をフォローしてもらいたいと考えている中小企業・小規模事業者

【申請窓口・問合せ先】

経営改善支援センター
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen09.pdf

※この補助金の詳細に関しては、「早期経営改善計画」で検索し、
「中小企業庁:資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」
というサイトに、記載されています。

*丸山未来経営研究所は「経営革新等支援機関」(関財金1第587号)です。

経営改善支援センターへの申請手続きも致しますので、ご質問等は
下記「コメント送信」からお問い合わせください。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。