9月1日(金)に、経済産業省来年度予算の「概算要求」が公表されました。
この内容を詳細に読んでみると、来年募集されそうな補助金が見えてきました。
補助金は募集開始してから、締切までの時間が短く、募集開始してから
準備をはじめても、時間切れとなります。
下記、補助金の獲得を考えられているのであれば、
いまから、準備しておくことをお勧めします。
下記予想につきましては、予想ですので外れることもあります。
あらかじめご了承願います。
募集される可能性の高い 主な補助金
1.小規模事業者持続化資金
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、
商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、
販路開拓に取り組む費用を支援します。
(補助率:2/3、補助上限額:50万円、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)等)
2.事業承継・再編・統合促進補助金
中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、
新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援。
① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ(補助率2/3、補助上限額200万円)
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
② 「事業再編・統合」 タイプ(補助率2/3、補助上限額1000万円)
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援します。
③世代交代準備タイプ(補助率2/3、補助上限額50万円)
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
3.地域創造的起業補助金
創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。
事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの
外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して
第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。
(補助上限200万円※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2)
経産省認定 経営革新等支援機関の丸山未来経営研究所では
あなたの会社にマッチした補助金を二人三脚で考え、申請の支援を致します。
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所(経産大臣認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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