資金ショートしますか？それとも専門のコーチをつけますか？

来月の資金が足りなくなった時あなたならどうしますか？

社長が思いのまま資金を動かせる方法があったら…

お金の心配がなくなると思いませんか?

なぜ資金ショートが起きるのか？

資金ショートのメカニズムは支払と回収のギャップです。

単純な事なんですが、企業取引は生き物のように

いろんな事が起きますからそう単純ではないですよね。

もう少し分解してみましょう。

債権回収と支払サイトは？

取引先との力関係で、売掛金の回収は90日後、120日後で

仕入れ先への支払いは当月仕入れ、翌日末払い

みたいな取引は　回収サイト＞支払いサイト　ですね。

この場合、粗利額が低ければ低いほど

資金ショートは早くやって来ます。

社長や社員の給料の支払い、家賃等の固定費の支払も途中にありますからね。

ですから新規に取引を行う場合は、単価や納期以外に

「回収サイト」が会社経営継続のキーファクターとなります。

ここをキチンと見ない経営者が世の中には沢山いるのです。

ですから一つの取引で仕入代金支払いから債権回収までを

川の流れのように捉える必要があります。

理想は　回収サイト＜支払サイト　ですね。

しかし、その会社との力関係や取引開始への成り行き、

下請法　等でなかなか理想通りには行きません。

先に言えば説明、後で言えば言い訳

特に新規取引時には、最初から取引条件を考慮にいれ交渉しましょう。

後から

「実はこの取引条件では資金繰りが厳しく、

来月から取引出来なくなるので条件を見直してください　」

と言うのと

最初から

「支払条件を現行の○○日から○○日に出来ないでしょうか？」と

言うのとでは相手の捉え方もかなり違いますよね。

当然理由は事前に用意する必要があります。

例えば

「御社へ納品する商品価格は業界NO1だと自信があります。

その理由は仕入れ先から現金仕入れで買い付けているからです。

これだと、仕入れ先もハッピー、御社もハッピーとなります。

ですから支払い条件を〇〇に変更願いたい」

この理由であると自社の都合だけでなく、仕入れ先、売り先にも

貢献する事になり、いわゆる近江商人の「三方よし」となり

WIN-WINの関係性を構築する前向きな理由となります。

それが無い場合、下請法を引き合いに出す方法もあります。

下請法は公正取引委員会や中小企業庁が厳しく目を光らせており

資本金１千万円以下の下請け企業対象者は、

資本金１千万円以上の元請け会社が物品の受領日から６０日を超えて

代金を支払う事は「下請代金の支払遅延の禁止」にあたり

その額に利息を支払わなければなりません。

これは意外と知られていなく、この行為は2015年度は

違反勧告が３千件あり約７億円が下請け先に追加で支払われたそうです。

またその時の支払いサイトですが、

「割引困難な手形の交付の禁止」が適用され繊維業では90日超、

その他は120日超えるサイトは下請法で禁止となります。

この様に「法律」を最初から引き合いに出す事により、

その正当性も主張できます。

事前のシュミレーションが一番大事

１つの取引を分解して、シュミレーションする事が大事ですね。

売上が急拡大しているのに、銀行口座にお金が足りない

不思議な現象は全て回収サイトと支払サイトの仕組が原因です。

我々「キャッシュフローコーチ」は会社全体のお金の流れ、

新規取引時のシュミレーションを経営者の意志決定が出来るように

あなたの会社の「社外」のCFO(最高財務責任者）の役割を担います。

でも報酬は「新入社員の給料」程度。

本日の問い

「あなたは会社のお金の流れを説明出来ますか？」

本日もお読み頂きありがとうございました。

次回は万一資金ショートしても安心して手当し、本業にアクセル踏める

方法を書きます。

一般社団法人　キャッシュフローコーチ協会

オフィシャルサイトはこちらから

「資金調達に強いキャッシュフローコーチ」　丸山は登録NO122です　

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投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。