知らないと損！経営者保証を外せる時代になって来た！

社長の『社外戦略担当役員（ＣＳＯ)』の役割を

新入社員の給料以下で価値提供する！

キャッシュフロー経営導入支援パートナー
丸山です。

冒頭の図は

「キャッシュフロー経営」を導入されている

中小企業の会社の社長が経営目標を描いたり、

業績を社員と確認、改善する時に使う

「お金のブロックパズル」です。

あなたは、金融機関からの融資に経営者保証
（個人連帯保証）に入っているでしょうか？

経営者保証は、会社が倒産した場合、債務を
経営者の個人財産まで差し押さえて返済に充てる
制度です。

これは、小規模中小企業の経営者に適用され、
大企業の経営者には適用されません。

故に『経営者保証を外すなんて無理』と思って
いる方も多いと思います。

以前は、そうでしたが最近は外せる様になって
来ました。

経営者保証を外したい方のために、シリーズで
情報提供を致します。

経営者保証を外して精神的な負担から解放
されましょう！

小規模企業でも経営者保証は外せる時代になった

小規模企業」とは「年商10億円以下の中小
零細企業」のことを言います。

小規模企業経営者に

「小規模企業でも経営者保証を外すことは
可能なんですよ」

とお伝えしても、その殆どが
「そんなの無理でしょう」と言われます。

なぜなら、昔は小規模企業に対して融資を
行う際には、必ず経営者保証をとっていたのです

それがずっと続いていたので、小規模企業の
経営者の頭の中には

「小規模企業は経営者保証を取られるのは当然」

という固定観念が染みついています。

【国は「経営者保証不要の融資」を
どのように推進してきたのか】

国が「経営者保証不要の融資」をどのように推進
してきたのかをご紹介します。

【現在に到るまでの流れ】

経営者保証解除についての話しがでてきたのが、
2013年12月。

全国銀行協会と日本商工会議所が
「経営者保証に関するガイドライン」を
策定しました。

そのガイドラインの適用開始が翌年2月です。

当時は、
金融機関がこのガイドラインに従うのだろうか？
とその効果を疑っていました。

実際、そこから8年近くは、各金融機関も
「経営者保証不要の融資」については積極的に
取り組んでいませんでした。

それが大きく動いたのが2022年12月です。

経営者保証に依存しない融資慣行を加速させる
ため国は金融庁・財務省・中小企業庁と連携し
「経営者保証改革プログラム」を策定しました。

この「経営者保証改革プログラム」のもと、
「経営者保証不要の融資」について積極的に推進
するようになりました。

その結果、各金融機関も経営者保証の解除や
免除に前向きに取り組むようになってきたのです

特に大きかったのが、2023年4月の金融庁の
監督指針改正による
「金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する
監督強化」でした。

これにより
「経営者保証を徴求することで事務手続きが
より煩雑になる」様になったため、特に都市銀行
や大手地方銀行などは財務内容が優良な先に
対しては、融資の際、経営者保証を徴求しない
ことが増えるようになりました。

金融庁は金融機関の監督官庁です。

金融庁が経営者保証に頼らない融資慣行を指針と
する事で格段と外しやすくなったのです。

正に“潮目”が変わったと言えるので
知っておいた方が良いでしょう。

■今日の質問

一定の条件で保証を外せる事を知っていますか？

お読み頂きありがとうございました。

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投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。