いろいろやる事や心配事があって大変ですよね。
創業準備中の方もこれから創業を考えている人にも
正しいやり方を知れば、創業までのプロセスを楽しく過ごせます。
今回は創業融資制度の概要を取り上げます。
創業資金は新創業者融資制度を使おう
part2で総合計は2,000万円の資金が必要で
自己資金に500万円を充てる事にしました。
つまり1,500万円の借入が必要です。
国も新創業を後押ししていますので、
低利の公的融資制度を使うのがベストです。
もちろん民間金融機関の融資でも条件によってはありです。
以下事例を紹介します。
① 日本政策金融公庫
② 信用保証協会の保証付き融資
③ 創業融資に力を入れている信用金庫
④ 地方自治体の創業者向け融資制度
*③の金融機関名は個別に聞いて頂ければ返答します。
*④は自治体によって様々です。
税金を支払う場所となります。
各事例とも条件が異なります。
また自己資金をどの位確保しているか?
その事業の経験、資金使途等で選択していく事になります。
まずは①か④を念頭に置いて、事業開始する場所の商工会、
商工会議所に相談されるのがよいでしょう。
融資を成功させる秘訣
公庫といえども金融機関ですから、資金使途、
返済計画はしっかり査定します。
創業(事業)計画書を要求されますので、
逆手にとってしっかりアピールしましよう。
次に創業者の人柄を見られます。
クレジットブラックや税金、公共料金の滞納があると
融資は通らないでしょう。
それとカードローン等での多額の借金もNGです。
あと金融機関との面談で、ラフな服装で来店し、
上から目線での言葉使いも心情的にNGです。
ちなみに担当の質問にキレる人はその場でアウトです。
逆に少々、計画に不備があっても創業に情熱がある人、
借りたお金は何があっても返済する覚悟がある人は
担当が融資を通そうと協力してくれます。
日本政策金融公庫の場合、申し込み、面談、現地調査を経て
融資決定され着金するまで概ね1ヶ月程度です。
如何でしたでしょうか?
少しでもあなたの会社の本業に貢献出来ればと思います。
本日の問い
創業資金調達にも種類がある事を知っていましたか?
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所(経産大臣認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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