比較的採択されやすい「小規模事業者持続化補助金」

 

の募集が開始されました。

 

さぁ この補助金申請にチャレンジして事業の加速化をいたしましょう!

 

今回の公募要領から読み取れる事

今年の春に募集された、この補助金の採択件数は、14,549件。

 

今回は、8,000件程度の採択と想定されているそうです。

 

狭き門になりそうですね。

 

最近、その事実を知ったのですが、審査について

 

驚くべきことが判明しました。

 

それは、

 

「前回の小規模事業者持続化補助金の審査において、過去にこの補助金に

 

採択された事業者が応募した場合、採択回数に応じて減点されていた」

 

ということです。

 

今回は、それがはっきりと文章化されています。

 

公募要領(商工会議所版)の64ページ「加点審査」の下から3行目に

 

「また、より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、

 

過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整を行います」

 

とあります。

 

ですので、「今回が最初の申請となる事業者」の方が、

 

採択される確率は高くなるということですね。

 

この小規模事業者持続化補助金についての詳細や、

 

公募要領、申請書類については、下記サイトで入手できます。

 

【商工会議所】

http://h28.jizokukahojokin.info/

 

【商工会】

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972

 

<小規模事業者持続化補助金について気をつけておくべきこと>

 

※「ページ」は、商工会議所用公募要領に情報が記載されているページのことです

 

【募集期間】

 

平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)

 

【補助対象者】

 

・会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)

 

・個人事業主

 

※NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、宗教法人、任意団体等は

対象外です。

 

※申請時点で事業を行っていない創業予定者も対象外です。

 

(39ページ)

 

【補助上限額が50万円から100万円に引き上がる場合】

 

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、50万円となっていますが、

 

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

 

(1) 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者(54~57ページ)

 

(2) 雇用を増加させる取り組みを行う事業者(58ページ)

 

(3) 買物弱者対策の取り組み(59ページ)

 

(4) 海外展開の取り組み(59ページ)

 

【審査の観点】

 

このページは、何度も読みながら、「経営計画書」「補助事業計画書」を

 

作成してください。

 

採択される確率を高めるためのヒントがたくさん詰まっています。

 

(64ページ)

 

【対象とならない経費】

 

小規模事業者持続化補助金は、いろいろなことに使える、

 

とても使い勝手のよい補助金ですが、それでも、対象とならない経費が結構あります。

 

・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費

 

・補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに関する費用

 

・自動車等車両購入費(ただし、買物弱者対策に取り組む事業に使用する場合を除く)

 

・免許・特許等の取得・登録費

 

は、対象とならないということを特に留意しておいてください。

 

(52~53ページ)

 

とにかく、この小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるためには、

 

公募要領を何度も何度も読むこと。

 

公募要領には、採択されるためのヒントが満載されているので、この公募要領に

 

忠実に「経営計画書」「補助事業計画書」を作成すれば、補助金を獲得出来る

 

チャンスが高まります。

 

頑張って、申請にトライしてください。

 

小規模事業者持続化補助金をはじめとした補助金は、複数の方が審査します。

 

複数の方が審査する場合、どの審査員にも高い点数をつけてもらおうと

 

思うのであれば、3つの原則を押さえておく必要があります。

 

この3原則が抜けている「経営計画書」「補助事業計画書」であれば、

 

特に、今年は厳しくなっているので、採択可能性は低くなると思います

 

「小規模事業者持続化補助金にチャレンジしたい!」

 

「採択に向けて専門家の協力が得たい!」

 

と言う経営者の方にキャッシュフローコーチの丸山が

 

3社に限り、2回まで無料で相談に応じます。

 

(交通費は実費負担でお願いします)

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。