事業承継のススメ part3

中小企業白書（2006年版）によれば、

年間29万社の廃業のうち、後継者不在を

第一の理由とする廃業が７万社

雇用の喪失は毎年20万～35万人に上ると推定されています。

あなたの会社は、将来を見据えて事業承継計画を

立てていますか？

事業承継計画を立てる事からスタートします

事業承継は、承継の仕方にもよりますが、「長期的なビジョン」に

基き承継を進めるのが一番の近道です。

ご子息に事業承継をされるのが一般的ですが、

「最近は後継者がいない」事が問題となっています。

それは少子高齢化や働き方の多様化で、後継者候補がいても

その意志が無い事もあります。

その場合は、社員の中から選抜するか、同業他社との

M&Aと言う選択肢もあるでしょう。

いずれも「頭の中で思い描く」だけでは行動に結びつかず、

時間だけ浪費されていく事になりかねません。

後継者をご子息か社員に選ぶかは別として、後継者育成には

５年から１０年計画で考えた方が良いでしょう。

急に後継者に指定しても、取引先、金融機関に

信用されない場合がありますし

そもそも社内で不満が出る可能性もあります。

あなたがもし60歳を超えており、そろそろ事業承継を考えよう

と思っているなら今すぐ具体的な行動に移さないと

手遅れになる可能性があります。

事業承継には５年から10年かかると書きました。

事業を上手く承継する頃には、何歳になっていますか？

事業承継計画の進め方

計画を立てる時の基本は「現状の把握」から始める事です。

一つずつ見て行きましょう。

①会社の経営資源の状況は？

従業員数、資産、保有技術や免許・許認可、

キャッシュフローの現状と今後の見通しを整理します。

②会社の強み、弱みは？

これは内部環境と外部環境に分けて、自社の強み・弱みを

機会（チャンス）と脅威（リスク）に整理します。

SWOT分析と言うマトリクスの手法が一番判り易いです。

これをしっかりやっておく事で、M&A時には比較的早く、

有利な条件で事業譲渡できる場合があります。

（事業承継に限らずSWOT分析は本業の底力アップには有効です）

③経営者自身の状況は？

保有株式の状況、個人名義の土地、建物、負債、

個人保証の状況を整理しましょう。

④後継者候補はいますか?

後継者候補は、親族内か？　それとも社員や外部からの招聘か？

また後継者候補の能力や適性、年齢、経歴、

会社経営に対する意欲はどうですか？

経営に対する価値観や信条等を明確にするため、

後継者候補に経営者の経営理念や方針を伝えていますか？

⑤相続が発生する際に予想される問題点はありますか？

法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認は行ってますか？

相続財産の特定や、相続税額の試算、納税方法の検討などは行ってますか？

承継を行動計画に落し込みましょう

現状の把握で大体をザックリ掴んだら、具体的な行動計画に

落し込む事で事業承継はスタートした事になります。

上段横に日程計画を年単位で作り、縦に項目を書き込んでいきましょう。

上から会社の売上や利益見通しの概要を書き込んだ後、

ご自身と後継者に対して、役割を計画化し○年後に

事業承継が完了するストーリーにします。

例えば、今年は「後継者を取締役に昇格し、持株を〇％にする」で

３年後には専務取締役、５年後は副社長、８年後に代表取締役社長に就任し

自身は同年取締役会長に就任と目で見て分かる計画にすれば、

その通り実現されるでしょう。

如何でしたでしょうか？

事業承継対策は、計画を立てる事から始まります。

社長ご自身で計画を立てる事も良いと思いますし、

私の様な専門家と二人三脚で計画を立てる道もあると思います。

どちらが早く、スムーズに事業承継出来ると思いますか？

本日もお読み頂きありがとうございました。

＊出典：中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」

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投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。