補助金への間違った解釈で採択されないケースが多い事をご存知ですか?

 

このブログでは採択される補助金申請の考え方を公開します。

 

手段や手法は中小企業庁のミラサポを参考にしてください。

 

このブログではミラサポには書いていない深い部分を特集します。

 

補助金(助成金)とは?

 

国や地方公共団体から事業主へ国が定める補助事業に

 

見合う事業に対して全部または一部を補助するのが補助金です。

 

例えば

 

ものつくり補助金、創業補助金、小規模事業者補助金などです。

 

一定の審査があり採択後、交付申請をしてから交付決定されます。

 

公募開始から交付決定まで3~4ヶ月かかります。

 

助成金は補助金対し、一定の要件を満たしていれば交付される事が多いです。

 

例えば

 

キャリアアップ助成金  など

 

補助金への間違った概念

 

例えば、

 

「機械装置を導入したいから補助金をもらって、ただで設備投資をしよう」

 

という目的で補助金申請する方が実際にいると聞いた事があります。

 

これは大きな間違いであり、この様な考えで申請しても

 

採択されないでしょう。

 

国の補助金制度の狙いは、日本の経済の土台を支える

 

約380万社の中小企業への本業への支援です。

 

ですから、本業の発展に向け展望を持っているが、

 

どうしても資金的に不足し単独で融資を申請したが、

 

それでも不足すると言ったケースに適用されます。

 

しかも補助金の多くは「支払は原則精算払い」なので、

 

一時的には自己資金か借入が必要になります。

 

また多くの補助金は投資額の1/3から2/3負担であり、

 

残りは自己負担です。

 

ですから

 

「補助金を使って、とりあえず最新機械を導入しておこう。」

 

は最終的に資金ショートの原因となりかねません。

 

また補助金交付後は5年間は該当事業に対して報告義務があります。

 

単に給付されてお終いでありません。

 

補助金給付の正しい考え方

 

ものづくり補助金で言えば、ここ数年の採択率は

 

約40%と言われています。

 

逆に言うと60%は採択されていないのです。

 

単に申請書を書けば良いのではなく採択には審査員による審査が待っています。

 

チェックポイントがあり複数の審査員が申請書を見て加点する仕組です。

 

国の狙いは補助金を交付する事ではなく、

 

交付するプロセスで自社を見つめなおすきっかけとなり

 

本業の発展や事業革新に繋がる事に税金を使うのです。 

 

その狙いをしっかり認識した上で補助金を使う事が正しい考え方です。

 

事業計画書を作成しましょう!

 

補助金をもらう事に焦点を当てても採択率は低く、

 

採択されたとしてもその後の事業が上手くいくとは限りません。

 

採択率が高く、交付後もしっかり成果が出ている会社は

 

普段から事業計画書を策定している会社です。

 

事業計画書を策定するプロセスで自社の強み・弱みが判り

 

次への一手が論理的に打ち出せます。

 

その延長線上で、補助金と言う制度を使う発想になります。

 

これが出来ていないと、成り行き経営で社長の頭の中にある事が

 

断片的に社員に伝わります。

 

ですから抜けや漏れがあり、社員も

 

「社長の考えている事が分からない」となるのです。

 

そして「補助金をもらって設備投資しよう!」

 

と突然言い出すのですね。

 

その点事業計画書を常に策定して社員とも共有している会社は

 

方向性が全員で一致しているので無駄な動きが少ないのです。

 

と言う事は利益が出る会社となります。

 

また実際の補助金申請時もこの事業計画書を軸にして書けば

 

あとは、体裁だけの問題となります。

 

もうこの時点で60~70%は採択率は上がるはずです。

 

補助金申請には国が定める「認定支援機関」

 

の支援を受けることが出来ます。

 

税理士さんが大半この認定支援機関になってます。

 

よく認定支援機関に補助金申請を丸投げする人がいますが

 

これも採択率は低いでしょうね。

 

税理士は経営のプロではありません(中にはそういう方もいますが)

 

またあなたの会社を当然わかっていません。

 

ですからうわべだけのストーリーで体裁だけ良く見せて申請しても

 

審査員の心に響かずチェックポイントで加点をとるのは厳しいでしょう。

 

やはり計画をたてるのが一番の近道です

 

補助金を給付するために事業計画書を策定する重要性は

 

お分かりになられたでしょうか?

 

ここで事業計画書を策定している、または策定すると決断された

 

成功する社長に補助金給付の相乗効果をお伝えしましょう。

 

それは2016年7月1日から受付開始となった「経営力向上計画」です。

 

(詳細は「経営計画を立てよう」の中で解説してますのでそちらを見てください)

 

これは平成28年度政府予算の中で組み入れられており

 

本業の発展を支援する」制度です。

 

A4 2枚の計画書を経済産業省の窓口に提出し受理されると

 

大臣お墨付きの認定書が交付されます。

 

仮にこの計画の中に機械設備投資があるとすると

 

固定資産税が向こう3年間半額に減額されます。

 

また認定を受けておくと他補助金申請時に加点され

 

有利になり採択率がぐーんと上がります。

 

そうです。 一石二鳥の効果が期待できます。

 

補助金獲得の王道

 

最後に補助金獲得のまとめを書きます。

 

補助金は公募から締切まで時間の縛りがあります。

 

ですから補助金のみを見て行動するのは得策でない事はお分かり頂けたと思います。

 

次のような流れで行動しましょう。

 

①事業計画書を策定する。

 

②経営力向上計画を提出する。

 (①を策定すれば、即できます)

 

③補助金を上手く使えば借入負担の減り、且つ事業に効果性ある場合に

 補助金情報を入手し①を最大限利用し取り掛かる。

 

 その場合既に②が認定済みの場合、採択率が向上する。

 

 また、②で策定した設備投資を③の補助金と合わせて申請すれば

 投資額の補助金+固定資産税の減額のダブル効果も可能

 

如何でしたでしょうか?

 

少しでもあなたの会社の本業に貢献出来ればと思います。

 

本日の問い

計画を立てると、必ず成功すると分かっていれば何から着手しますか?

 

ご意見・ご質問お待ちしております。

 

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投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。