中小企業の生命線は何だと思いますか?

 

それは資金を絶やさない事ですね。

 

資金を絶やさないためには「資金繰り表」を

 

作っておく事です。

 

「資金繰りは難しい」と言うメンタルブロックを外し、

 

企業の生命線である「資金繰り」の

 

初めの一歩を踏み出しましょう。

 

なぜ資金繰り表が必要か?

この質問に明確に答えられますか?

 

企業体には様々な種類のお金が回っています。

 

売上入金、仕入れ代金の支払い、借入、給料、税金etc

 

どれも大事です。

 

多くの中小企業は、このお金の入りと出をドンブリにとらえ

 

気づいた時には「お金が足りない」状態に陥っているのです。

 

そして銀行に駆け込む…

 

非常に危険な状態と言えます。

 

生命線である「資金繰り」を活用出来れば、

 

安心して本業に専念出来ます。

 

ではどうしたら良いでしょうか?

 

金融機関はいきなりお金を貸しません!

 

確実に融資を受けられるかどうか?が

 

中小企業の経営にとって最重要課題と言えます。

 

金融機関(以下銀行)の視点で見てみましょう。

 

銀行が取引先から融資を受けた時には

 

銀行員は「融資稟議書」を作成します。

 

そこには7つの項目を融資先に聞いて書いて

 

融資担当役席、支店長、本部に審査を上げる必要があります。

 

①融資金額 ②利率 ③貸出期間 ④実行予定日

 

 ⑤保全 ⑥資金使途 ⑦返済資源です。

 

資金使途が機械設備等の投資であれば、

 

メーカーの見積り書で代用できますが、

 

運転資金の場合、「資金繰り表」をきちんと見せて、

 

理由を説明する必要があります。

 

私は付き合いのある銀行の支店長代理から、こんな話を聞いた事があります。

 

その支店長代理はとある社長から再融資依頼を受け

 

「社長、この前に貸したお金はどうしたのですか?」と

 

質問したのですが、まともに答えられなかったそうです。

 

そうです、銀行側から見れば前に貸したお金は一体何に使ったのか?

 

無駄に使ったのではないか? 

 

この会社に貸して、返してもらえるのか?

 

と疑心になるのですね。

 

資金繰り管理が出来ていない、ドンブリ経営の会社は

 

大体2週間前にお金が足りないと気づくそうです。

 

銀行は融資稟議書を作成して、行内で審査が下りるのに時間が掛かります。

 

2週間では、時間が足りず断られる可能性が大きいです。

 

資金繰り管理が必要な3つの理由

 

融資依頼をする時に3期分の決算書と共に

 

「資金繰り表」の提出を要求する銀行が増えています。

 

それは「勘定あって銭足らず」と言う様に利益が出ていても

 

資金が足らず倒産してしまうケースがあるからです。

 

「黒字倒産」と言う不思議な現象が世の中には存在します。

 

メカニズムは次回以降で、書きますが

 

資金繰り管理が必要な3つの理由は主に次となります。

 

①資金調達に支障を来すから

 

銀行は急に融資を依頼されても対応出来ない場合があります。

 

半年に2回不渡りを出すと銀行停止処分となります。

 

そうなると会社の存続自体が危なくなりますね。

 

②事業とって危険信号を察知できるから

 

売上・利益が落ちている時に経営者は気づきますが、

 

資金については、ピンと来ない経営者が多いのです。

 

それは資金の流れには「タイムラグ」があるからなのですね。

 

少なくとも3ヶ月前には、銀行に相談する必要があります。

 

銀行は駆け込み寺ではありません。

 

時間的な余裕があれば、銀行も打ち手を考えてくれます。

 

逆に急な場合、「いい加減な会社」と見なされ親身になってくれません。

 

取引先の急な倒産による資金不足や、自然災害等の理由ならば

 

銀行も力を貸してくれると思いますが、

 

単なる管理不足では難しいでしょう。

 

また危険信号を察知出来れば、取引先に売上代金の回収を

 

半年早める様に頼む、また支払を半年遅らせてもらう様に頼む 

 

これが出来れば1ヶ月資金に余裕が出来ます。

 

月商300万円の会社ならば、300万円余裕が出来るのです。

 

③資金の有効利用による利益率アップ

 

急な融資依頼を銀行から断られると商工ローンや消費者ローンから

 

お金を引っ張ってくる様になります。

 

この場合、15%位の金利が掛かります。

 

銀行ならば3%で済みますからその差は利益から消える事になります。

 

また手形を割引く場合も、資金繰りをキチンとしていれば、

 

最低限期間の割引ですみます。

 

管理が出来ていないと、怖いので必要以上の期間で割引いて

 

不要な割引料を支払う事になるのです。

 

これも当然、利益が消えて行き、資金不足に拍車をかける事になります。

 

如何でしたでしょうか?

 

経営者の責任として資金繰り管理の必要を理解して頂けたでしょうか?

 

次回は資金繰り表を作る上で、最低限のポイントを書きます。

 

ここさえ分かっていれば、資金繰り表は作成できます。

 

本日もお読み頂きありがとうございました。

 

一般社団法人 キャッシュフローコーチ協会

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投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。