知らないと損！経営者保証の外し方（信用保証協会編） | ミライケイエイ

社長の『社外戦略担当役員（ＣＳＯ)』の役割を

新入社員の給料以下で価値提供する！

キャッシュフロー経営導入支援パートナー
丸山です。

冒頭の図は

「キャッシュフロー経営」を導入されている

中小企業の会社の社長が経営目標を描いたり、

業績を社員と確認、改善する時に使う

「お金のブロックパズル」です。

あなたは、金融機関からの融資に経営者保証
（個人連帯保証）に入っているでしょうか？

経営者保証は、会社が倒産した場合、債務を
経営者の個人財産まで差し押さえて返済に充てる
制度です。

これは、小規模中小企業の経営者に適用され、
大企業の経営者には適用されません。

故に『経営者保証を外すなんて無理』と思って
いる方も多いと思います。

以前は、そうでしたが最近は外せる様になって
来ました。

経営者保証を外したい方のために、シリーズで
情報提供を致します。

経営者保証を外して精神的な負担から解放
されましょう！

以前のブログ
「　経営者保証の外し方（公庫編）」では

https://mirai-keieiken.com/remove-the-ceo-gurantee-for-jfc/

日本政策金融公庫の経営者保証の外し方を
ご紹介しました。

今回は信用保証協会の保証付き融資の外し方です

金融機関によって経営者保証の
外し方は異なる

金融機関からの資金調達は次の3つの種類の
融資があります。

1）日本政策金融公庫の融資

2）信用保証協会の保証つき融資

3）プロパー融資

です。

日本政策金融公庫の（以下公庫）経営者保証の
外し方と、プロパー融資の経営者保証の外し方は
全然違いますし、保証協会の保証つき融資の
外し方も違っています。

それぞれの外し方を知らなければ、確実に経営者
保証を外すことは難しくなるのです。

今回は信用保証協会の融資における経営者保証の
外し方について解説します。

保証協会の保証つき融資における主な「保証協会
の経営者不要の制度」は下記通りです。

●創業融資制度（創業５年以内）

　●事業者選択型経営者保証非提供制度

　●プロパー融資借換特別保証制度

　●事業承継特別保証制度

　●金融機関関連型

　●財務要件型

　●担保充足型

＊各信用保証協会のHPで詳しい案内が掲載して
ありますので、関連ありそうな制度を検索下さい

保証協会に経営者保証解除を
依頼する時の留意点

①免除要件を満たしているかの確認

経営者保証の免除を受けるためには、以下の
ような基本要件をクリアしている必要があります

要件を満たしていない場合は、申請しても無駄に
終わりますので、事前に各制度の要件を確認した
上で、経営者保証解除の依頼を行いましょう。

②「経営者保証の解除」を希望する意思を明確に
伝える。

信用保証協会はあくまで「保証人」であり、実際
の融資申請や保証依頼は銀行経由で行われます。

（1）取引銀行に対して、保証付き融資の**
「経営者保証なし」**を希望することを伝える

（2）金融機関が保証協会に保証申請を行い、
協会がその内容を審査するという流れです。

金融機関の理解と協力が非常に重要になります。

③提出書類整備に時間が掛かる事を想定しておく

以下のような資料が必要になる場合があります。

●直近2～3期分の決算書

●経営者の個人資産・負債一覧表

●法人と経営者の分離状況を説明する書類

●経営改善計画書や事業計画書

●銀行取引明細書や借入金一覧表

→これらの資料が整っていないと、協会は
「保証免除の妥当性」を判断できません。

④地域によって対応方針に違いがある

信用保証協会は都道府県単位で運営されており、
審査方針に地域差があります。

たとえば：

東京都保証協会→比較的保証免除に前向き

地方の保証協会→金融機関との関係や申請実績が
重視されやすい。

⑤基本的には増額借換えでの申請になる

同額借換えでの保証解除は銀行にとってメリット
がないので、あまり熱心に取り組んでくれません

増額借換えで申請することで、銀行にはメリット
が生じますので、前向きに対応してくれます。

また増額借換えを行う場合は、真水部分の資金を
活用することで「経営改善効果に繋がる」と言う
説明をすることで、より審査に通り易くなります

キャッシュフロー経営計画書を作成することで、
増額借換えの審査もスムーズに乗り越えることが
出来るでしょう。

これは、公庫に限らず信用保証協会付融資
プロパー融資に共通した正しい経営能力です。

■今日の質問

保証協会の保証を外す要件を知っていますか？

お読み頂きありがとうございました。

＊＊経営者保証を外す初めの一歩＊＊

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投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。