経産省からの通達で最近の災害を鑑み、締切を10日間延長し、
9月18日(当日消印有効)となりました。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の2次公募が

8月3日(金)からはじまりました。

1次公募では、応募者数が17,275者、採択者数は9,518者と採択率は55%と、
かなり高い採択率になっていました。

2次公募もチャンスは大きいようです。

2次公募の募集期間は、平成30年8月3日(金)~平成30年9月10日(月)です。

 

「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の2次公募概要

【事業の目的】

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等の経費の一部を補助する。

【補助対象者】

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業。
※この補助金における中小企業の詳細は、公募要領をご参照ください。

【事業概要】

(1)企業間データ活用型 (補助上限額:1,000万円、補助率2/3以内)

複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、
連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

(2)一般型 (補助上限額:1,000万円、補助率:1/2以内)

中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・
⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

(3)小規模型 (補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3以内、
その他1/2以内)

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を支援します。
(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

【募集期間】
平成30年8月3日(金)~平成30年9月10日(月)

【公募案内】
全国中小企業団体中央会ホームページ
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf

*本補助金申請には、経産省認定の経営革新等支援機関の事前チェックと承認が必要です。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。