これまで、シリーズで中小企業の社長が付き合うべき金融機関、

 

そしてその戦略的な付き合い方をご紹介して来ました。

 

今回は最後に、最新の銀行行政から見た

 

金融機関との付き合い方を披露します。

 

今までご紹介した事を愚直に実践すれば、

 

6ヶ月後には新たに融資してくれる

 

金融機関が増え、会社経営も安定します。

 

 

金融庁の監督指針から有利な銀行借入を読み解く

金融機関は金融庁の監督下にあり、金融庁の監督指針に従って

 

業務を行わなければならないことになっています。

 

その金融庁の監督指針が2014年7月に変更されました。

 

それまでは、金融庁の監督指針は「できるだけ安全性の高い先」

 

に融資をするように指導してきました。

安全性の高い先というのは、「財務内容が良い」「保全のしっかりしている」先です。

 

そのために2年に1度行う金融庁検査では、「格付けチェック」を行ってきました。

 

それが、2014年7月から、「将来性のある会社に対し、その将来性を評価した上で、

 

積極的にリスクマネーを融資する」ように方針が変わりました。

この「将来性を評価して融資する」ことを「事業性評価融資」と言いいます。

 

金融機関は、金融庁の監督指針に従わなければいけないが、

 

なかなか事業性評価融資を行う体制を作ることができません。

なぜなら、金融機関には、企業の将来性を評価する「目利き力」

 

を持っていないから。

 

今まで、12年以上も「安全性重視」の審査体制を作っていたため、

 

現場の担当者には、「将来性を見抜くための情報収集」ができません。

 

それがわかっている金融庁は、1年ほどは、きつくは言いいませんでしたが、

 

昨年の4月ぐらいから、「事業性評価融資」を行える体制を

 

構築できているかどうかについて、厳しく言うようになってきたのです。

 

また、昨年9月15日に「金融仲介機能のベンチマーク」を金融庁が発表し、

 

地銀を含む地域金融機関に対して、より積極的に「事業性評価融資」を

 

行うよう、指標を作成しました。

金融庁からの指導には逆らえないため、金融機関としては、

 

何とか「事業性評価融資」を行える先を増やしたいというのが

 

現在の状況のようです。

 

企業側自身が、自らの将来性についてアピールできれば、

 

金融機関も事業性評価融資をしやすくなるのですが、企業側も、

 

自らの将来性をアピールするためのノウハウを持っていないのが現状です。

 

企業が将来性をアピールすることのできる資料、それは「事業計画書」です。

 

日本の中小企業で事業計画書を作成している会社は、

 

全体の5%にも満たないと言われています。

 

たとえ過去の決算書が赤字でも、債務超過でも「事業計画書」で

 

将来の夢を実現できるシナリオを描ければ「事業性評価融資」

 

が適用される時代が来ているのです。

 

融資において中小企業の社長は誰に相談しますか?

 

【銀行融資を3倍引き出す!小さな会社のアピール力】を執筆した

 

私の師匠の一人である東川仁先生は中小企業の経営者100人に

 

「融資を申し込む際、金融機関に依頼する前に、

 

社長は、まず誰に相談しますか?」という質問をされました。

 

かなり意外な答えが返って来たそうです。

 

(回答)一番は、「誰にも相談しない」

 

二番が「税理士」。   三番が「他の経営者」

「誰にも相談しない」人は、全体の7割強。

 

その方たちに、「何故、誰にも相談しないのか?」を聞いたところ、

「相談できる相手がいないから」と答えたそうです。

「税理士さんには相談しないのか?」と尋ねると、

 

「以前、相談したことがあるが、コチラが欲しい回答をもらえなかったので、

 

それから相談しなくなった」との事です。

「では、相談できる相手が周りにいれば、相談するのか?」と尋ねると、

 

全員が「当たり前だろう」と答えられたそうです。

 

日本の中小企業の9割以上が、何らかの形でお金を借りています。

 

そのほとんどの経営者が、将来的に資金調達に不安を感じたり悩んだりしている。

しかし、経営者や士業の周りに、融資に関する質問に対して、

 

的確な答えを出せる専門家はとても少ないのです。

 

税理士でも、その数は以外と少ないと思います。

 
★「資金調達に強い経営士」丸山一樹が銀行員に変わり、

 

社長の会社の「目利き」を致します。

 

「事業計画書」を作成しておけば、日本の中小企業TOP5%の仲間入りです。

 

当然「事業性評価融資」をいつでも受けられる事前準備となります。

 

6ヶ月間で、資金をいつでも銀行から引っ張られる体制作りにしませんか?

 

それは社長としての責任でありトップマネージメントです。

 

社長お1人でやられるのも良いと思います。

 

私のような専門家二人三脚でやられるのも手ですね。

 

どちらが早く、理想の状態に到達するでしょうか?

 

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産省認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けを行いビジョン実現の後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。