アベノミクス政策の一環で秋の大型補正予算

「中小企業等経営強化法」が施工されました。

これは中小企業の本業の稼ぐ力をサポートする施策です。

 

 

「経営力向上計画」を策定し、国の認定と補助を受け

 

本業の発展に貢献しましょう。

 

経営力向上計画を策定する過程を、架空の会社を想定して

 

申請するまでの工程を毎週月・水・金に公開します。

 

きっとあなたも自分事の様に経営力向上計画に

 

チャレンジ出来る様になりますよ。

 

前回までのあらすじ

 

北野晴彦(48歳)は神奈川県の基板実装部品メーカーの2代目社長だ。

 

創業社長である父親から3年前に会社を承継した。

 

今では従業員40名を雇用し、受注量も毎年上向きである。

 

最近のお困り事は、得意先からの基板サイズが

 

複雑化且つ小型化する傾向で自社の現状の設備で

 

対応する事に限界を感じ始めていた。

 

そこで3本の生産ライン中、1本の設備を入れ替え、

 

最新の基板仕様でも効率良く生産出来る様に

 

コンサルタントと共に「経営力向上計画」を

 

申請し金融機関から借入する事を決断した。

 

経営計画策定の決断

 

第三回目の会議で計画の概要を社長・製造、経理部長

 

コンサルタントと話し合う事にした。

 

北野の会社では、毎月実績は集計しているが

 

計画を立てていないので比較対象がないのである。

 

社長の北野も毎月経理部長から報告のある実績表を見て

 

結果のみが知らされて改善策が社内で議論されない事に

 

歯がゆい思いがあった。

 

折角「経営力向上計画」を策定するのだから、

 

この際社内でも本格的に経営計画を策定し目標を持ち、

 

立てた計画との比較をする事で改善案を社内で

 

話し合う機会作る事を提案した。

 

製造・経理部長も賛同し、コンサルタントの支援を受けながら

 

自分の代から経営計画を導入する事を決断したのである。

 

コンサルタントから

 

「経営力向上計画を省庁に提出して補助を受けるのが

 

目的では無く、文字通り経営力=稼ぐ力の向上です。

 

経営計画を毎期作成している会社は利益が出る体制になります。

 

また、計画は作成したら必ずPDCAサイクルを回して

 

改善する事で本当の効果が発揮しますのでがんばりましょう。」

 

さぁ 如何でしたでしょうか?

 

省庁に提出する「経営力向上計画」はA42枚の書式です。

 

しかし、経営計画を作成した事が無い会社は何をどう書いてよいのか

 

迷うかもしれません。

 

少し遠回りになるかもしれませんが、これを機に経営計画を策定し

 

ビジネス基礎体力を付ける事をお薦めします。

 

(国の狙いも本当はそこにあるのです)

 

★本日の問い

 

○あなたは経営者として経営計画を立てる決断をする用意がありますか?

 

★プレゼント

 

中小企業庁のHPからもダウンロード出来ますが、

 

経営力向上計画の「申請の流れPDF」「申請時のチェックシート エクセル」

 

「申請書 ワード」を先着10名の方に送信します。

 

この資料を見ながら、ブログを読んで頂けると効果的ですね。

 

★日本キャッシュフローコーチ協会のオフィシャルサイトはこちら

(埼玉県をクリックすると丸山一樹がいます)

http://www.jcfca.com/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産省認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けを行いビジョン実現の後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。