アベノミクス政策の一環で秋の大型補正予算

「中小企業等経営強化法」が施工されました。

これは中小企業の本業の稼ぐ力をサポートする施策です。

 

「経営力向上計画」を策定し、国の認定と補助を受け

 

本業の発展に貢献しましょう。

 

経営力向上計画を策定する過程を、架空の会社を想定して

 

申請するまでの工程を毎週月・水・金に公開します。

 

きっとあなたも自分事の様に経営力向上計画に

 

チャレンジ出来る様になりますよ。

前回までのあらすじ

 

北野晴彦(48歳)は、神奈川県の基板実装部品メーカーの2代目社長だ。

 

創業社長である父親から3年前に会社を承継した。

 

今では従業員40名を雇用し、受注量も毎年上向きである。

 

最近のお困り事は、得意先からの基板サイズが複雑化

 

且つ小型化する傾向で自社の現状の設備で対応する事に

 

限界を感じ始めていた。

 

そこで3本の生産ライン中、1本の設備を入れ替え、

 

最新の基板仕様でも効率良く生産出来る様にコンサルタントと共に

 

「経営力向上計画」を申請し金融機関から借入する事を決断した。

 

行動を起こす

社長の北野は前回の社内ミーティングで幹部に、「経営力向上計画」を

 

省庁に提出する事が目的では無く、「本業の稼ぐ力を向上させる」事が

 

目的で、今後は社内でも毎期の経営計画を策定する事を熱く語った。

 

顧問コンサルタントに初めの一歩を踏み出す方法を尋ねると、

 

「最低2日間はホテルに缶詰になり、集中して取り掛かると効率的です。

 

それでも100%は完成しません。しかし基礎は出来ますから、

 

後は社内で時間を決めて作り込んでいけばよいと思います。

 

1日目は経営理念やビジョンを仮で作成しましょう。

 

2日目はビジョンに基くキャッシュフロー計画と行動計画です。

 

基本的に私が質問をしながら社長はそれに答えていく事で作り込みます。

 

2日目のキャッシュフロー・行動計画には経理部長や製造部長にも

 

同席してもらいましょう。」

 

社長の北野は深くうなずき

 

「では、来週の土日に湯河原のホテルを予約します。

 

先生もよろしくお願いします。」

 

【解説】

経営計画を策定する際に、

 

定性的事項(理念やビジョンなど言葉で表すもの)と

 

定量的事項(キャッシュフロー計画等の数値で表すもの)

 

の両方で表現する事になります。

 

これが策定出来れば、省庁に提出する「経営力向上計画」は、

 

そこから必要事項を抜粋すれば良いので簡単に出来ます。

 

経営計画を作り込むまでが大変ですね。

 

ですから上記のストーリーの様に、

 

①ホテルにこもるなど、強制的に時間を作る。

 

②脱完璧主義として、とりあえず仮で作る。

 

③自分で全て考えるのではなく、コンサルタントの様な

 

 第三者から質問を受け、受け身で答える。

 

この3つの方法を試せば、短期間にそこそこの計画が完成します。

 

ちなみに3つの方法の逆を創造して見てください。

 

1ヶ月経っても、何も進んでいない様な気がしませんか?

 

また経営計画を策定する効果ですが、

 

①社内に共通言語が生まれ、目標が出来るので描いた事が実現しやすい。

 

②取引先・金融機関から高い評価を得る。

 

に加え、経営力向上計画が省庁に認定されると、

 

③金融機関から低利な融資を受けられる可能性がある。

 

④固定資産税が向こう3年間1/2となり資金繰りが楽になる。

 

⑤認定証を社内に掲示しておけば社内外の目に触れ信用力が高まる。

 

さぁ 如何でしたでしょうか?

 

ご意見・ご質問お待ちしていますよ。

 

★本日の問い

 

○あなたは経営者として稼ぐ力を本当に向上させようとしていますか?

 

★プレゼント

中小企業庁のHPからもダウンロード出来ますが、

 

経営力向上計画の「申請の流れPDF」「申請時のチェックシート エクセル」

 

「申請書 ワード」を先着10名の方に送信します。

 

この資料を見ながら、ブログを読んで頂けると効果的ですね。

 

★日本キャッシュフローコーチ協会のオフィシャルサイトはこちら

(埼玉県をクリックすると丸山一樹がいます)

http://www.jcfca.com/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産省認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けを行いビジョン実現の後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。