アベノミクス政策の一環で秋の大型補正予算

 

「中小企業等経営強化法」が施工されました。

 

これは中小企業の本業の稼ぐ力をサポートする施策です。

 

「経営力向上計画」を策定し、国の補助を受け本業の発展に貢献しましょう!

 

その経営力向上計画を策定する過程を、

 

架空の会社を想定して申請するまでの工程を描きます。

 

きっとあなたも自分事の様に経営力向上計画に

チャレンジ出来る様になりますよ。

大いなる経営判断を迫られる

 

北野晴彦(48歳)は、神奈川県の基板実装部品メーカーの2代目社長だ。

 

創業社長である父親から3年前に会社を承継した。

 

今では従業員40名を雇用し、受注量も毎年上向きである。

 

主な得意先は自動車・家電向けの一次大手部品メーカーである。

 

基板実装部品の支給を受け、納期に向けて2交代で生産体制を敷いている。

 

最近のお困り事は、得意先からの基板サイズが複雑化且つ

 

小型化する傾向で自社の現状の設備で対応する事に限界を感じ始めていた。

 

現状でも不良率が上昇傾向で逆に生産効率は下降気味である。

 

これは不良品検知による設備が一時停止する、いわゆる「チョコ停」

 

の発生頻度が高くなっている。

 

得意先の基板仕様の複雑化で起きている現象だ。

 

製造責任者との毎週末の生産ミーティングでは

 

これ以上現状の設備で対応する事に限界が来ている事を認識した。

 

そこで3本の生産ライン中、1本の設備を入れ替え、

 

最新の基板仕様でも効率良く生産出来る様に経営判断を迫られている。

 

生産ラインを入れ替えるとなると、数千万単位の資金が必要である。

 

経理部長からは「取引銀行からの借入」との答えであった。

 

自分が社長になってからは、銀行から借入を経験した事が無く

 

経理部長に一任をしたが、

 

「数千万単位の借入時には社長が全面に出てください」

 

との事だ。 

 

何処から手を付ければ良いか? 

 

技術屋出身の北野にはまるで未知の世界であった。

 

そこで、今は引退し地元の若い経営者に指導的な立場でいる

 

先代社長の父親に相談をした。

 

先代社長は経営から既に離れており、干渉しない方針であるので

 

資金調達に詳しいコンサルタントを紹介した。

 

北野とコンサルタントとの数時間の打合せで、

 

政府が提唱している「経営力向上計画」に申請する事で合意した。

 

その判断理由は

 

① 投資目的と計画が明確となり従業員にも説明が容易。

  経営力向上計画を申請するしない以前に、大型投資の際は

  この様な投資効果が俯瞰して見れる計画書が必要。

 

② 経営力向上計画が認定された場合に、金融機関からの評価が上り

  信用保証枠が広がる。

  取引のある銀行や政府系金融機関からも借入が可能となり、

  結果有利な借入交渉が可能となる。

 

③ 購入した設備装置の固定資産税が3年間に渡り1/2に

  軽減される。

 

この角度が違う3つのゴールを狙う事で、一石三鳥を勝ち取る事である。

 

さぁ 如何でしたでしょうか?

 

次回から具体的な経営力向上計画の中身に迫って行きます。

 

★本日の問い

 

○あなたは経営者として上手く国策を利用してますか?

 

★プレゼント

 

中小企業庁のHPからもダウンロード出来ますが、面倒と言う方に!

 

経営力向上計画の「申請の流れPDF」「申請時のチェックシート エクセル」

 

「申請書 ワード」を先着10名に送信しますよ。

この資料を見ながら、ブログを読んで頂けると効果的ですね。

 

★日本キャッシュフローコーチ協会のオフィシャルサイトはこちら

 

(埼玉県をクリックすると丸山一樹がいます)

http://www.jcfca.com/

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。