社長の『社外取締役』の役割を
新入社員の給料以下で価値提供する!

キャッシュフローコーチ®の丸山です。

令和3年国の超大型補助金である

事業再構築補助金に関心ある方は多いと思います。

事業再構築に必要な一連の投資に
補助金が出ますからね。

事業再構築補助金の申請書類の1丁目1番地は
何と言っても『事業計画書』となります。

今回のブログでは丸山が支援して実際に
『採択』された事業計画書の書式を
何回かに分けて順を追って解説します。

事業再構築補助金の申請に関わらず、
毎期「事業計画書」を描いて
社員に公開するにも役立ちます。

前回のVol.3の続きをご紹介しますので
前回の記事を読んでいない方は
そちらから通しで読まれる事を
お薦めします。

 

SWOT分析で事業再構築を明確にする!

先ず、公募要領に下記の様に記載があります。

様式(書式)は自由で事業者が担当の
「経営革新等支援機関」と相談の上、
一緒に描いていきます。

本ブログでは私が所属する「経営革新先駆会」
で作り込まれた「事業計画書」を
紹介します。

これは「ものつくり補助金」で多数採択された
書式を事業再構築補助金用に
加筆修正したものです。

ですから、実績多数の書式です。

1. 新型コロナ感染による影響

ここはあなたの事業が新型コロナでどのような影響を
受けたのか、具体的に書きましょう!

以前のブログでもご紹介しましたが、コロナ前後で
任意の3ヶ月間で10%以上の売上減少が必です。

数値は電子申請の画面でも入力必須ですが、
ここでも10%以上の減少を理由も含め
記述します。

そしてコロナによる状況の変化を鑑み
今後の想定シナリオを描きましょう!

リモートワーク・オンライン・非接触
移住・ポストコロナ・・・etc

画面の都合上シナリオ1しかありませんが
シナリオは出来るだけ多く考えておいて
ベストなものを2~3に絞れば良いですね。

2.SWOT分析

Strength=強み

Weakness=弱み

Opportunity=機会

Threat=脅威

 

いよいよSWOT分析です。
アルファベットの略は上記となり、
それらを俯瞰的に見るマトリクスワーク
です。

コロナの影響によりあなたの事業の
強みや弱みがどう変わったか?

という事ですね。
緊急事態宣言により、来店が皆無になる。
移動が皆無になる。
集まって仕事がしずらくなる。

等々何かに当てはまると思います。

逆に地元のリストを持っており
配達ニーズに応える!

とか

リモートワークに呼応した個室レンタル
ブースに改造して時間貸しする!

などなどありますよね。

SWOT分析はコロナ禍に自社の事業を
見つめなおすには最適ですがコロナ後でも
1年に1回は社員と一緒にやられると意外な
アイディアに気づかされるかもしれません。

3.事業再構築の必要性

だんだん事業再構築のストーリーが見えてきました。
これまでの自社の強みの言語化、今後の業界の方向性
やシナリオ、SWOT分析から事業方針を決断します。

コロナで一変した世の中にも新たなニーズは
ないのか?
そのニーズに自社の強みは活かせないのか?

逆にこのままコロナが過ぎ去るのを
待ちの姿勢で行くのか?

決断の時です。

4.本事業の方針

決断されたでしょうか?
「決断」とは「決めて断ち切る」
と書きますね。

つまり成功しないオプションを
断ち切るのです。

ならば、あなたは何を断ち切り、
残ったオプションから何を始めますか?

あなたの強みと市場機会を掛け合わせれば
あなたの「本事業の方針」が言語化されます。

何かワクワクしませんか?

これを先延ばしにすると、
後で「後悔」と言う現象に
悩む事になるでしょう。

今回は以上です。
次回は事業再構築の具体的内容必要性、
課題設定、投資額、アクションプラン等を
アップします。

お楽しみに!!

動画も公開しているので、勉強してくださいね!

*********************編集後記************************

丸山未来経営研究所は経営革新等支援機関の
コミュティ「経営革新先駆」の登録会員で、
会で作り込まれた事業再構築補助金申請専用の
事業計画書のフォーマットを保有しています

 

また、丸山未来経営研究所の
キャッシュフロー経営導入コーチング
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完全無料でご支援しています。

事業再構築補助金申請のみの事業者にも
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(巷にいる申請業者に必ずある
“成功報酬”は頂いておりません。)

 

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投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経産大臣認定 経営革新等認定機関) 所長 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。