親事業者からの「不当」な取引要求に

 

悩まされていませんか?

 

「正当」なロジックで解決しましょう!

 

本テーマは毎週、月・水・金曜日に公開します。

 

キャッシュフローコーチが社長の意思決定を支援し

 

あなたの会社の利益を守ります

 

社長は下請法を理解しましょう。

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を

 

目的とした法律「下請法」があります。

 

これは、親事業者が守るべき行為を定めており、

 

その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し

 

法的措置をとることもある法律です。

 

この事を知っているのと、知らないのとでは

 

経営に大きく影響します。

 

「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。

 

と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。

 

「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。

 

適正取引のための先手必勝5か条

 

受注者が不利な条件下で取引をせざるを得なくなる原因として

 

契約前の取り決めが確定しておらず、内容が曖昧なまま契約を

 

している事が主に考えられます。

 

見積りや契約時には、次の5か条を意識しましよう。

 

このブログで書いて来た「先に言えば説明」で「後で言えば言い訳」ですね。

 

事象は同じでも相手との交渉で大きくスタンスが変わります。

 

①価格に影響を与える外部環境について普段から社内外で共有しておく。

 

原材料価格やエネルギーコスト等の動向は常に注視し、

 

社内・取引先と日頃から情報の共有を行いましょう。

 

②取引条件は先に提案する。

 

下請法に則った正当な条件を見積書・仕様書に明記しましよう。

 

③決まっている事、決まっていない事は都度明文化して相互確認

 

議事録の作成・共有が難しい場合、

 

「間違いがあると迷惑をかけるので確認させて下さい。」

 

と発注者に伝え、faxやメールで後に残る様に確認しましよう。

 

④お金の話は見積り時点でうやむやにしない

 

仕様変更、追加等で価格に影響すると予想されるものは、

 

可能な限り事前に具体的な金額を決めましょう。

 

⑤後から問題になりそうなことはあらかじめ決めておく

 

量産終了後の型や補給品についても採算を考慮し、

 

受注数に応じた価格設定を行うようあらかじめ取り決めましょう。

 

これらを実行するには、まず社長であるあなたが、

 

「取引条件や価格については先に提案し、量産終了後の扱いについても

 

あらかじめ決めておく。」

 

と決める事です。

 

そして本ブログのテーマで一貫して書いているのは

 

ルールを「書面化」する事でしたね。

 

 

如何でしたでしょうか?

 

次回もまとめとして「価格交渉を有利に運ぶポイント」をお届けします。

 

「下請法」の詳細と公式な内容は中小企業庁のHPから確認し、

 

 そちらを正式な内容として取扱いください。

 

我々「キャッシュフローコーチ」は会社全体のお金の流れを明確にし、

 

社長がビジョンに基いた意志決定が出来るように

 

社長の「社外」のCFO(最高財務責任者)の役割を担います。

 

でも報酬は「新入社員の給料」程度。

 

本日もお読み頂きありがとうございました。

 

一般社団法人 キャッシュフローコーチ協会

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投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
丸山未来経営研究所(経営革新等認定機関) 所長・非特定営利法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 /大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長に「ビジョン」の言語化と「キャッシュフロー経営」を用いて実現を後押しする。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフローコーチⓇとして活動中。