親事業者からの「不当」な取引要求に
悩まされていませんか？
「正当」なロジックで解決しましょう！
本テーマは毎週、月・水・金曜日に公開します。
キャッシュフローコーチが社長の意思決定を支援し
あなたの会社の利益を守ります
社長は下請法を理解しましょう。
下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を
目的とした法律「下請法」があります。
これは、親事業者が守るべき行為を定めており、
その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し
法的措置をとることもある法律です。
この事を知っているのと、知らないのとでは
経営に大きく影響します。
「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。
と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。
「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。
買いたたきの禁止
あなたは親事業者から
「今年は5%の単価値引きをお願いしますよ」
と根拠がない事を言われた事はありませんか？
利益が出ている会社でも経常利益が２～３％が出ていれば
良いこのご時世に単価を５％も安易に値引きしたら、
それ以上にコストを引き下げなければいけません。
合理的に単価を引き下げるのは、競争力強化になりますが、
不合理は「不当」となり、法令違反となる可能性があります。
チェックポイントは下記です
①発注者の事情のみを持って、単価の引き下げ要請が来る。
②不況、為替変動等を理由に「協力依頼」と称して単価引下げ要請が来る。
③品質が事なる安価な海外製品を引き合いに、単価引下げ要請が来る。
これは下請法、独占禁止法に違反するおそれがあります。
対応方法
価格根拠を「データ」を用いて説明しましよう。
例えば原材料費の高騰は、外的要因であって
あなたの責任ではありません。
原材料高騰の推移をデータで示し、価格に占める割合を
見える形で提示すればその分の値上げも可能です。
逆の場合もありますので、その時にはしっかり
「議事録」に残す事です。
また、あなたの会社が積極的にコスト削減をしている事も
データで提示しましよう。
繰り返しますが、「データ」で提示して決めた事、
ルール化した事は必ず「議事録」を残す事です。
この事で親事業者ともWIN-WINの関係を築いてください。
もし、該当しそうな場合は、まずはお近くの産業振興公社に設置されている
「下請こけこみ寺」か価格の場合は「価格交渉サポート相談室」に相談しましょう。
如何でしたでしょうか？
次回は「型の無償での保管、管理」です。
「下請法」の詳細と公式な内容は中小企業庁のHPから確認し、
そちらを正式な内容として取扱いください。
我々「キャッシュフローコーチ」は会社全体のお金の流れを明確にし、
社長がビジョンに基いた意志決定が出来るように
社長の「社外」のCFO(最高財務責任者）の役割を担います。
でも報酬は「新入社員の給料」程度。
本日もお読み頂きありがとうございました。
一般社団法人 キャッシュフローコーチ協会
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所（経産大臣認定 経営革新等認定機関） 所長 ／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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