親事業者からの「不当」な取引要求に
悩まされていませんか？
「正当」なロジックで解決しましょう！
本テーマは毎週、月・水・金曜日に公開します。
キャッシュフローコーチが社長の意思決定を支援し
あなたの会社の利益を守ります。
社長は下請法を理解しましょう。
下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を
目的とした法律「下請法」があります。
これは、親事業者が守るべき行為を定めており、
その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し
法的措置をとることもある法律です。
この事を知っているのと、知らないのとでは
経営に大きく影響します。
「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。
と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。
「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。
型の無償での保管・管理させられてませんか？
（型とは金型、木型、その他の型です）
この事例は主に製造業で多いですね。
樹脂、ゴム、プレス等で、私も訪問したとある会社で
一部赤さびが着いていて、何段にも積み重なった、
まるで無縁仏の墓のような光景を見た事があります。
相当なスペースを占めており、このスペースは
利益が「だだモレ」している事に気づいているのか？
と聞いてみたくなります。
原因は、量産打切り後に年に数百か数十ショットする
「補給品」対応のためでしょう。
この様な事例で発注者が長期に渡り使用されない型を
無償で保管される等、受注者の利益を不当に害する事は
下請法や独占禁止法に違反する恐れがあります。
この様な事例はありませんか？
①長期にわたり使用されていない型を無償で保管・管理させられていませんか？
②当初想定していない、保管に伴うメンテナンス等をさせられていませんか？
③発注者は型の廃棄申請に応諾していますか？
また明確な返答を受け取っていますか？
発注者が応諾した場合、廃棄費用は支払われていますか？
これらを防ぐには、まず社長であるあなたが、
「量産終了後の型を一定期間を超えて無償で保管しない」
と決める事です。
具体的な対応方法
本ブログのテーマで一貫して書いているのは
ルールを「書面化」する事です。
この場合も同じです。
量産終了から一定期間経過後、型を廃棄する等のルールを定め、
そのルールを基に受注者から型の廃棄申請書を提出する旨を契約書に記載する。
そのために（一社）日本鋳造協会が作成した
「鋳物用貸与模型の取り扱いに関する覚え書」を活用して
発注者が型の保管費用を負担するように、受注者側から提案し締結しましよう。
絶対に相手任せにしてはいけません。
もし、該当しそうな場合は、まずはお近くの産業振興公社に設置されている
「下請こけこみ寺」か価格の場合は「価格交渉サポート相談室」に相談しましょう。
如何でしたでしょうか？
次回は「補給品の価格設定」です。
「下請法」の詳細と公式な内容は中小企業庁のHPから確認し、
そちらを正式な内容として取扱いください。
我々「キャッシュフローコーチ」は会社全体のお金の流れを明確にし、
社長がビジョンに基いた意志決定が出来るように
社長の「社外」のCFO(最高財務責任者）の役割を担います。
でも報酬は「新入社員の給料」程度。
本日もお読み頂きありがとうございました。
一般社団法人 キャッシュフローコーチ協会
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所（経産大臣認定 経営革新等認定機関） 所長 ／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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