事業承継のススメ part1

中小企業白書（2006年版）によれば、

年間29万社の廃業のうち、後継者不在を

第一の理由とする廃業が７万社

雇用の喪失は毎年20万～35万人に上ると推定されています。

あなたの会社は、将来を見据えて事業承継計画を

立てていますか？

我が国を取り巻く事業承継の実体

国内の社長の平均年齢が年々高齢化しているのを

あなたは新聞、ニュース等でご覧になった事がありますか？

1990年は54歳であった社長の平均年齢は今やほぼ60歳。

その60歳代の社長の後継者は3割が決まっていないと言う事実。

これは年を追う事に後継者不在による「廃業が年々増加する」

事を意味します。

また、かつては親族内承継が全体9割以上を占めていましたが、

近年ではその比率が8割弱減少しています。

一方で親族以外の役員や社外の第三者への承継が増加しています。

驚くべきことに後継者候補がいる企業においても

「後継者に話しをしていない経営者が約2割」と

社長と後継者候補とのコミュニケーションの問題も

浮彫にされています。

そして先代から事業を引き継いだ時に苦労した点として

「経営力の発揮」を挙げている経営者が最も多く、

「経営力」を引き継ぐための後継者育成期間を

「5年から10年」と考える経営者が多数を占めています。

この事から「早い段階で計画的に事業承継対策に取組む

事がスムーズな事業承継となり大事な会社を継続させる事に

なるのです。

如何でしたでしょうか？

次回は「事業承継対策」をお届けします。

本日もお読み頂きありがとうございました。

＊出典：中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」

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丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。