親事業者からの「不当」な取引要求に
悩まされていませんか？
「正当」なロジックで解決しましょう！
本テーマは毎週、月・水・金曜日に公開します。
キャッシュフローコーチが社長の意思決定を支援し
あなたの会社の利益を守ります
社長は下請法を理解しましょう
下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を
目的とした法律「下請法」があります。
これは、親事業者が守るべき行為を定めており、
その行為が守られていないと、行政が親事業者に対し
法的措置をとることもある法律です。
この事を知っているのと、知らないのとでは
経営に大きく影響します。
「利益」に直結する行為ですので、しっかり理論武装しましょう。
と言っても親事業者と「喧嘩」をする訳ではありません。
「正当」なロジックで、「ルール」を提示するだけです。
合理的な理由のない差値発注
合理的な説明をせずに、通常支払われる対価に比べ
著しい低い取引価格を不当に定めることは、
下請法や独占禁止法に違反する恐れがあります。
この様な事例はありませんか？
①発注者の事情のみをもって指値発注を要請されていませんか？
②発注者が不況時等の一時的な事情に対応し、指値発注に応じた後、
状況が改善しても単価が据え置かれていませんか？
③単価があいまいなまま発注され、製品納入後、見積価格を
大幅に下回る取引価格が定められていませんか？
⑤厳しい短納期で発注され、受注者に発生する費用増を考慮せずに、
取引価格が定められていませんか？
これらを防ぐには、まず社長であるあなたが、
「合理的な根拠をもとに取引価格を設定する」
と決める事です。
具体的な対応方法
本ブログのテーマで一貫して書いているのは
ルールを「書面化」する事です。
この場合も同じです。
不利な条件下で取引が行われないよう、取引条件に関するルールを
策定し、価格設定方法について発注者側と合意を
事前にとっておくことが重要です。
受注者側は、変動費（原材料、外注加工等）の中身をデータで提示し
原材料価格やエネルギーコストのトレンド等の値上がりに伴う
コスト上昇を価格に転嫁し合理的な製品価格を設定する事で
不当な価格設定を防ぎましょう。
もし、本件に該当しそうな場合は、まずはお近くの産業振興公社に設置されている
「下請こけこみ寺」か価格の場合は「価格交渉サポート相談室」に相談しましょう。
如何でしたでしょうか？
次回は「発注者が負担すべきコストの受注者負担」です。
「下請法」の詳細と公式な内容は中小企業庁のHPから確認し、
そちらを正式な内容として取扱いください。
我々「キャッシュフローコーチ」は会社全体のお金の流れを明確にし、
社長がビジョンに基いた意志決定が出来るように
社長の「社外」のCFO(最高財務責任者）の役割を担います。
でも報酬は「新入社員の給料」程度。
本日もお読み頂きありがとうございました。
一般社団法人 キャッシュフローコーチ協会
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投稿者プロフィール
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丸山未来経営研究所（経産大臣認定 経営革新等認定機関） 所長 ／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。
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