事業変革指針：ドンブリ経営からの脱却転換マニュアル

社長の『社外戦略担当役員（ＣＳＯ)』の役割を

高卒初任給以下で価値提供する！

キャッシュフロー経営導入支援パートナー
丸山です。

「キャッシュフロー経営」を導入されている

中小企業の会社の社長が経営目標を描いたり、

業績を社員と確認、改善する時に使う

「お金のブロックパズル」活用法をご紹介します

1. 序論：

2026年「大倒産時代」現実と直感経営の限界

今、日本の中小企業はかつてない激動の
渦中にあります。

東京商工リサーチの2026年上半期データに
よれば、全国企業倒産件数は、5,346件
（前年同期比7.1％増）と、12年ぶりに
5,000件を超える異常事態となりました。

特筆すべきは、売上はあるのに人が理由で潰れる
「人手不足関連倒産」が237件（37.7％増
に達し、その中でも「人件費高騰」を要因とする
倒産が120件（140.0％増）と、前年の
2.4倍に急増している点です。

もはや「売上を上げればなんとかなる」という
昭和・平成の成功体験は通用しません。

トランプ関税の行方に伴う発注単価引き下げ要請
あるいは為替が1ドル151円から157円へと
短期間で乱高下する地政学・経済リスクに対し、
経営者の「勘」という武器はあまりに無力です。

過剰債務を抱え、実質的なリスケ（条件変更）で
延命している企業に対し、銀行は「事業の継続性
を厳しく問い始めています。

今、私たちが取り組むべきは、直感に頼る
「ドンブリ経営」からの決別であり、数字を
「意思決定を支える生きた情報」へ変換する
キャッシュフロー経営への転換なのです。

2. 診断：

ドンブリ経営の正体とその構造的要因

「自分は数字が苦手だから」

「会計は税理士に任せているから」……

そんな言葉をよく耳にします。

しかし、断言します。

ドンブリ経営の原因は、あなたの資質や
能力不足ではありません。

単に「仕組み」が欠けているだけなのです。

ドンブリ経営の真因と「2代目の孤独」

ドンブリ経営の本質は、お金の入り（売上・借入
と出（経費・返済）を性質ごとに色分けせず、
一色淡にする「思考停止状態」にあります。

特に2代目経営者の皆さまにとって、最大の
足かせは「先代はこれで上手くいった」という
過去の成功体験です。

先代の鋭い「勘」をそのまま受け継ごうとしても
これほど外部環境が激変する時代には、その直感
こそが判断を狂わせる毒となります。

義務教育で経営数字を学ばず、難解な
「伝統工芸」である簿記の世界を押し付けられて
きたのですから、モヤモヤするのは当然の事です

資金繰り危険度チェック

まずは自社の現状を、冷徹なまでに客観視してください。

*月末の現預金残高を正確に即答できない

*銀行に提出する決算書の数字を説明出来ない

*設備投資や値引きの判断に数値的根拠に乏しい

*売上増で、資金繰りが楽になると思っている

*資金繰り表が存在しない、又は全く見ていない

これらに3つ以上当てはまるなら、あなたは
「ドンブリ経営」の渦中にいます。

5つ全てなら、たとえ帳簿上が黒字でも、
いつ資金がショートしてもおかしくない
「黒字倒産予備軍」です。

3. 視覚化：

お金のブロックパズルによる財務構造の解明

「決算書は読めなくていい」——私はいつも
こう言います。

決算書は税金を確定させるための「過去の結果」
であり、難解で経営判断には不向きだからです。

代わりに、難解な数値を「面積」として捉える
「お金のブロックパズル」を導入しましょう。

8つの要素が描く「お金のフロー」

数字の羅列から解放され、直感的に打ち手が
見える快感を体験してください。

-1.売上高：すべての源泉

-2.変動費：売上に連動する仕入や外注費

-3.粗利額（率）企業の付加価値と利益の源泉

-4.固定費：売上がゼロでも必ず出ていくお金
「人件費」と「その他経費」に分解して捉えます

-5.利益：
粗利 – 固定費。本業の収益力です。

-6.税引後利益：法人税等を差し引いた純利益

-7. 本業のキャッシュフロー：
「税引後利益＋減価償却費」

減価償却費は「お金の出が無い費用」。
これを一旦戻す事で、経営判断に使える「数字」
が算出されます。

-8. 最終のキャッシュフロー：

返済・投資・繰越金の3つをどう割り振るか、
このバランスこそが経営の命運を分けます。

決算書が「税金を確定させる過去の数字」なら、
お金のブロックパズルは「未来への地図」です。

この図を描ける様になった時、あなたは本当の
経営のハンドルを自分の手で握る事になるのです

4. 指標改善：

健全な経営体質を構築する3つのアクション

会社にお金を残し、会社を100年永続させる
初めの一歩は、次の3つの指標です。

① 粗利率：付加価値の最大化

売上を「数量・単価・頻度」に分解し、どの要素
を改善するかを見極めます。

安易な値引きは粗利という名の「企業の体力」を
奪う自殺行為です。

②労働分配率：社員の成長と生活を守る唯一の道

粗利に対する人件費の割合を「労働分配率」と
呼びます。

労働分配率が70%を超えると粗利率が高くても
利益は出にくいです。

人手不足の今、単なるコストカットではなく、
AI・IT活用による業務構造の転換が急務です

これは効率化のためだけではありません。

少ない人数で高い粗利を生み出し、社員の給与
（やる気）を引き上げるための唯一の戦略です。

③ 利益率と運転資金マネジメント

人件費以外の費用を運営費・設備費・戦略経費に
区分し、戦略的でない支出を徹底的に排除します

また、「回収が先・支払が後」という大原則を
順守します。

下請代金支払遅延防止法（取適法）などの公的
ルールも熟知した上で、元請けとの交渉に臨む
のが有効です。

売上が増えるほどキャッシュが消える
「勘定あって銭足らず」の恐怖から、
一日も早く脱出してください。

5. 公的支援の活用：

経済産業省「早期経営改善計画」導入ステップ

変革のスピードを上げるには、国の制度を賢く
使うべきです。

経済産業省の「早期経営改善計画策定支援事業」
は、我々のような認定支援機関が伴走し、投資額
の2/3の補助を受けられる制度です。

しかし、真の価値は投資抑制だけではありません

この計画を策定することで、金融機関との
信頼関係が劇的に上がります。

銀行は今、決算書の結果でなく「事業の継続性」
と「経営者の経営能力」を問い始めています。

（中小企業庁のホームページ）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

*早期経営改善計画は公的機関の受理が必要。

ご質問はお問合せから質問を送信下さい

6. 飛躍的成長のフレーズ：

社員を巻き込む「全員参加型経営」の確立

社長一人で数字や問題を抱え込み、
悩んでいませんか？

数字を隠す事で、社員との間に生まれる
「危機感のズレ」が、社長を追い詰めるのです。

社長を孤独から解放する！
「オープン・ブック・マネージメント」に
舵を切りませんか？

実は私のクライアント先でも、以外でも次への
フレーズに一段階成長する企業は、必ずこの過程
を通過しています。

逆に売上が増え、社員が増員されても相変わらず
ワンマン・ドンブリ経営を続けていると、必ず
危機が訪れます。

ワンマン・ドンブリ経営から来る危機の嵐に
巻き込まれると出口が見つからず、最悪事業停止
に追い込まれたケースを実際聞いた事があります

そうならない内に先手で正しい経営能力を
身に付け「信じて託す経営」を実践しましょう。

具体的には「お金のブロックパズル」を
共有しましょう。

自分たちの頑張り（粗利アップ）が、どのように
労働分配率を通じて給与や賞与に直結するのか？

それが見えた時、社員は「人件費」から
「共に戦うパートナー」へと変わります。

経営数字を公開するは、
手の内を晒す事ではありません。

社長が「1人で背負う重圧」から解放され、組織
一丸で荒波を乗り越えるための視界共有なのです

経営計画発表会の戦略的重要性

作成した経営計画を、社員と共に銀行や取引先を
招いて発表してください。

外部には「透明性の高い経営」を印象付け、内部
には「次世代リーダーの育成」という種を撒く。

この発表会こそが、ドンブリ経営からの
決別宣言となります。

7. 永続への展望：

経営者保証の解除とビジョン経営の実現

マニュアルの最後に、企業の永続性を担保する
「経営者保証の解除」についてお伝えします。

これは単なる手続きではなく、会社の公私混同を
断つ「決別宣言」です。

経営者保証解除への3つの覚悟

経営者保証解除ガイドラインに基づく要件を表現
するには、それは以下の3点に集約されます。

1.法人と個人の財布を分け、公私混動を断つ。

2.法人の自立：

会社の収益力で返済可能な、財務基盤を築く。

3.情報の誠実開示：

都合の悪い数字も含め、適時適切に開示する。

これらを満たす事は、2代目であるあなたが、
先代の影から解き放たれ、「自立した経営者」
として認められる通過点に他なりません。

右手にロマン、左手にソロバン

「ソロバン（キャッシュフロー）」という冷徹な
現実を整えて初めて、2代目であるあなたの
「ロマン（ビジョン）」は先代を超える事が
できます。

100年永続する企業を創るために

ドンブリ経営からの脱却は、単なる数値管理の
導入ではありません。

それは、
あなたが「2度とお金で精神的苦労をしない」と
決断することから始まるのです。

さあ、私と共に、新しい経営の扉を開きましょう

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投稿者プロフィール

丸山一樹: 丸山未来経営研究所（経産大臣認定　経営革新等認定機関）所長／大手自動車部品メーカーを経て独立。中小企業の社長の「ビジョン」を言語化し経営数字で裏付けするキャッシュフロー経営導入支援が専門。
社長の「社外NO2」の役割を新入社員の給料以下の報酬で意思決定に関わるキャッシュフロー経営導入支援パートナーとして活動中。